自民党が「NHK受信料義務化」提言の裏事情──恩を売り「参院選報道」で見返りの結託

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自民党の『放送法の改正に関する小委員会』(佐藤勉・小委員長)が9月、NHKの受信料支払いの「義務化」を検討するよう、総務省とNHKに要請する「第一次提言」を発表したが、この余波がじわりじわりと拡がっているようだ。
改めて提言を見てみよう。〝問題意識〟として掲げられたのは、まず、

① 2014年度の受信料支払い率は76%
② 徴収にかかる経費は700億円。これは受信料の11%

 の2点だ。
 ①は差し引き24%の視聴者が「タダ見」をしていることになる。公平性の観点から問題があるとしても、異論は皆無だろう。
 ②は経費の多額さと、完全徴収100%の実現が不可能であることを示しているわけだが、そこで委員会は解決策として、

Ⅰ 支払い義務化に向け、総務省が制度設計を行う
Ⅱ 強制徴収、罰則、マイナンバーの活用を検討する
Ⅲ NHKは番組の24時間インターネット同時配信を実現させる
Ⅳ 受信料の値下げ計画を作成すること

 の4点を発表したわけだ。
 乱暴にまとめれば、国民に義務化という「鞭」で100%を実現させる一方、要望の少なくないネット放送を解禁し、更に値下げという「飴」をばらまいたと言える。

■自民党の「義務化提言」に対して〝二転三転〟するNHK上層部

 では、NHKの反応はどうだろうか。
 従来、NHKは受信料の義務化には反対してきた。我々は「国営放送」ではなく「公共放送」である、というのが根拠だ。

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【写真】NHK公式サイトの受信料コーナー
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