【出版関係者必読!!】不況にあえぐ出版社の本音続出──出版取次・太洋社の自主廃業説明会「テープ起こし」を全公開

taiyo-sha2016-02-10 14.45.48

 出版不況は、また取次を廃業に追い込んだ。
 中堅の出版取次である太洋社(東京都千代田区)は2016年2月8日、自主廃業に向けた取引先説明会を東京・中央区のベルサール汐留で開催した。
 奇しくもこの会場は、昨年6月に民事再生を申請した同業者・栗田出版販売が債権者説明会を開催したところ。出版社からすれば苦い思い出の場所だ。
 当日は、同社の國弘晴睦社長と矢島雅史取締役が登壇し、自主廃業を決断した経緯と廃業に向けた手続きなどを出版社に説明した。
 自主廃業は民事再生や自己破産といった法的整理とは異なり、当該企業に負債を支払える能力がある場合に可能な私的整理の方法。國弘社長は、不動産売却などをして資産の精査を実施している段階だが、「自主廃業は可能」と説明した。
 しかし、太洋社に対して売掛金をもつ出版社は、「本当に自主廃業できるのか?」、「書店からはきちんと回収できるのか?」など20以上の質問が寄せられ、会場使用時間の1時間半ギリギリまで、質疑応答が続いた。
 果たして、太洋社の自主廃業は可能なのか? ここに出版社の説明会における國弘社長の説明と質疑応答をすべて公開し、読者の判断に委ねたい。

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【筆者】佐藤幸(出版業界ライター)
【購読記事の文字数】約11000字
【写真】太洋社の公式HPより
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