2017年3月15日

【無料記事】東芝「原発損失」の原因「オプション契約」の〝闇〟

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 深刻な経営危機に陥った東芝。屋台骨を揺るがした米原発事業をめぐり、またひとつ、不可解な闇が広がる。米原発事業をめぐり、不可解な「オプション契約」の存在が判明したのだ。

 これは東芝が買収した米原発会社・ウェスチングハウス(WH)が、原発を発注した米電力会社との間で締結したもので、電力会社が一定以上の建設費用の負担を拒否できる内容となっているのだ。

「これではあまりに発注の電力側に有利すぎる」と業界関係筋は疑念を強めており、WH経営陣が何らかの不正をはたらいた疑いも指摘されている。

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【写真】Westinghouse Electric Company公式サイトより
http://www.westinghousenuclear.com/
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 東芝がWHの原発建設事業で7000億円近い損失を被り、今年度は債務が資産を上回る債務超過に転落する見通しであるのは報道の通り。このため、東芝は稼ぎ頭の半導体事業を切り離し、過半数の株式を売却して資金を捻出する方針を余儀なくされている。

 ただ、東芝の内外からは、「経営陣が米原発事業の巨額損失の存在を知ったのは昨年末だった。WHからの報告が遅れたためだが、会社の屋台骨を揺るがす巨額損失がなぜ、突如として発生したのだろうか」と疑う声が根強く残っている。

 東芝や業界関係者の話を総合すると、巨額損失が発生した直接の原因は、WHが米電力会社と締結していた「オプション契約」が行使されたことだった。WHは、この電力会社からサウスカロライナ州で建設する2基の原発を受注したが、電力会社が工事遅延によって発生する損失を抑える契約も追加で結んでいたのだ。

 このオプション契約では、電力会社がWHに支払う金額は最大76億8000万ドルとし、これを上回った金額は全てWH側が支払う――との内容になっている。福島原発事故の発生に伴い、米国でも原発の安全基準が強化され、工事が遅延して建設費や金利が膨れ上がり、WHに巨額の損失が発生したとされる。

 しかし、関係筋は疑念をこう語るのだ。

「疑問なのは、この契約が結ばれたのが2016年5月だったことです。福島原発の事故があって、このオプション契約の時点ではすでに原発工事の大幅な遅延は明らかにわかっていた。なぜWHがこの段階で、わざわざ巨額費用を負担しなければいけなくなるような不利な契約をしたか、意味がわからない」

 東芝関係筋によると、米電力会社側はこのオプション契約を締結するため、約5億ドルをWH側に追加で支払っている。このため、「オプション契約を仲介した米国の金融会社からWH側にバックマージンが支払われた疑いがあるのでは」との見方が東芝内外から出ている。

 東芝関係筋は「会社に損害を与えることを分かってオプション契約を結んだのであれば、明らかな背任だ。あるいは、電力会社と金融会社が組んでWHを嵌めた可能性も捨てきれない」と指摘する。

 東芝をめぐる闇はまだまだ解明しきれていないのである。

(無料記事・了)

2017年1月11日

東芝「債務超過回避」か──減損額を大予測

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 仕事納めが翌日に迫った2016年12月27日午前1時すぎ、NHKが「東芝の米国子会社が巨額減損」と報道。その日の夕方には、東芝の綱川智社長など経営陣が会見を行った。

「グループ会社ウェスチングハウス(WEC)の子会社『CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)』ののれん代が数千億円規模にのぼり、一部または全額を減損する」と発表。NHKの報道を認めたわけだ。

 年末年始の東京株式市場は「トランプ相場」に沸いていたが、それでも東芝株は下落する。減損が明らかになる前の株価は443円だったが、当日に急落。12月29日には一時232円まで暴落し、年が明けた1月6日時点でも287円と発覚前より約35%安と低迷を続けた。

 そしていま、投資家をはじめ市場関係者は、「果たして巨額減損は実際いくらなのか」に注目する。同時に「債務超過への転落はあるのか」と固唾を飲んで見守っている。

 東芝の仕事始めとなった2017年1月5日、複数の記者から減損額を尋ねられた志賀重範会長は「確定していない。数字は言えない」と回答。いまだ市場の疑念を晴らすまでには至っていない。

 ならば取材過程で浮かび上がった事実を検証し、弊誌が減損額を予測してみよう。
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【記事の文字数】2000字
【写真】2016年12月27日に発表されたプレスリリース『CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について』
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_2.pdf
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2016年7月26日

「綱川智」新社長就任でも不協和音の「新生東芝」

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 東芝の新社長を巡り、社内外で不協和音が高まっている。前任の室町正志氏が退任、6月に医療機器部門出身の綱川智氏が新社長に就任した。この人事を主導したのは経産省だったが、有力ステークスホルダー(利害関係者)の1つである銀行団は成毛康雄副社長を推す考えを持っていたのだ。

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【購読記事の文字数】1100字
【写真】綱川智・東芝代表執行役社長(東芝公式サイトより)
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