2017年1月23日

【無料記事】沖縄本島で〝保守〟『八重山日報』発行開始の情報

okinawa2017-01-22 21.50.06

 沖縄には県民に広く購読される主要紙として2紙の新聞が存在する。琉球新報(琉球新報社)と沖縄タイムス(沖縄タイムス社)だ。沖縄県内発行の日刊紙のシェアを、この2紙だけで98%を占めるとされる。

 新聞、雑誌などの発行部数を公査する『日本ABC協会』のデータなどによると、琉球新報、沖縄タイムスは共に発行部数16万部となっている。

 対する全国紙は、琉球新報に現地印刷を委託している日本経済新聞が約5000部。朝日新聞が約1000部、読売新聞が約800部、産経新聞が約300部、毎日新聞が約280部――と桁違いの大幅な部数差がある。

 原因は非常に簡単だ。朝毎読の3紙は、沖縄県で全国紙を取り扱う専門企業が九州から空輸で昼までに那覇空港に届け、宅配は昼過ぎから開始される。3紙は「朝刊」でなく、「昼刊」なのだ。これでは商売にならない。
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【写真】八重山日報・公式Facebookページより
https://www.facebook.com/yaeyamanippo
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 とはいえ、琉球新報と沖縄タイム主の2紙による市場寡占状態は、経済合理性だけで片付けていい問題ではない。両紙の極端な左翼的論調は、沖縄県における反米軍基地運動や、〝自虐的〟歴史観の蔓延に大きな影響を与えてきた──とする指摘は、決して極右だけが主張しているわけではない。

 多くの人が依然として鮮明な記憶を持っているはずだろうが、2015年6月には作家の百田尚樹氏が、2015年6月の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなければいかん」と発言し、波紋を広げた。

 琉球新報も沖縄タイムスも当然ながら、この発言には猛烈に反発。国会でも論議され、百田発言は大きく批判された。

 だが、百田氏の問題だらけの発言をきっかけとして、まともな保守派の間でも、沖縄県内における言論が2紙によって独占されていることを問題視し、もっと言論空間に広がりをもたせる必要が論じられるようになってきたという。

 沖縄県内に住む、マスコミ関係者が指摘する。

「沖縄県に根ざした、ローカルの保守言論を広げていく運動として、石垣島などで発行されるローカル紙の八重山日報が、沖縄本島での発行を計画していることが挙げられます。日報は保守的な論調で知られ、同紙の仲新城誠編集長は、琉球新報や沖縄タイムスとは全く異なる沖縄の実態を、著作などで精力的に発信しています」

 更に別の関係者によると、この八重山日報の動きをバックアップしているのが、地元の最大手建設会社・国場組だという。

 国場組は琉球新報の新社屋建設工事請負契約を直前になって反故にされたという経緯があり、新報に猛反発している。弊誌も記事を掲載している。

『沖縄で「琉球新報」VS.「國場組」の全面戦争が勃発』
http://www.yellow-journal.jp/society/yj-00000303/

「このため国場組は、八重山日報の沖縄本島拡大進出を全面的に支援しようとする構えだという話です」(別の関係者)

 更に国場組は他の有力メディアや資産家などに対しても連携を呼びかけている――との情報も流れている。辺野古への米軍基地移転などの問題とも絡む、沖縄のメディア事情を大きく変容させることにつながりかねない動きだけに、東京・永田町でも情報収集が進められている模様だ。

(無料記事・了)

2017年1月10日

【無料記事】MXTV「基地反対運動〝バイト説〟」は沖縄県民も同意

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 東京都のローカルテレビ局『TOKYO MX』(東京メトロポリタンテレビジョン)の番組『ニュース女子』(月曜22〜23時)が1月2日、沖縄県の基地反対運動について否定的な報道を行い、波紋が広がっている。

 番組で司会を務めるのは東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏、現地レポートは軍事ジャーナリストの井上和彦氏が担当した。

 取り上げられたのは東高江村周辺で行われている、米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設反対運動。

 報道では、参加者を「テロリスト」と呼んだほか、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」との指摘が行われた。雇用者としては反ヘイトスピーチ団体『のりこえねっと』を実名で挙げた。

『のりこえねっと』は2013年9月に結成され、共同代表として辛淑玉、上野千鶴子、宇都宮健児氏など23人の名前が記されている。
https://www.norikoenet.org/

 MXの報道に関する検証や、のりこえねっと側の反論などについては、ニュースサイト『Buzz Feed Japan』の『「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは』に詳しい。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/okinawa-tokyomxtv?utm_term=.yhnP4yWL7#.ypZav1o2Y

 上記の記事にも書かれているが、

①のりこえねっと側が「市民特派員」を募集していること
②特派員には沖縄県への「渡航費」5万円が支給されること
②県内都市部から高江村へ移動するため「行動費」月1万円とガソリンの現物支給を行っていること

の3点は事実だとされている。
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【写真】Twitterにアップされた「のりこえねっと」による「市民特派員募集」のツイート
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 ところで弊誌は2016年11月、沖縄県那覇市泊の『軽食の店 ルビー』を舞台とした記事を掲載した。

『冷静な沖縄県民は「基地反対派は〝土人〟ではなく〝本土人〟」と揶揄』
http://www.yellow-journal.jp/society/yj-00000366/

 ルビーは観光客にも地元民にも人気だ。軽食と言うが、実際のところは定食屋に近い。量が極めて多く、おまけに深夜になるほど繁盛する。夜の遅い沖縄ならでは、の光景だろう。
 
 昨年、16年の師走は、オリオンビールを注文し、まずは乾杯というグループが目立ったという。毎晩が忘年会並みの賑わいとなるなか、地元紙の『琉球新報』は12月20日15時3分、ネット上に『【電子号外】辺野古 沖縄県が敗訴 最高裁、上告退ける』と報じた。

<翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日午後、上告審の判決を言い渡し、県の上告を退けた>

 引用したのはPDFファイル号外のリード部分だ。今も読むことができる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414888.html

 だが、衝撃的なニュースだったにもかかわらず、かなりの沖縄県民は冷静な──いや、クールと形容していいほどの冷淡さも感じる──態度で報道を受け止めていた。

 なぜなのか。その背景として、「辺野古移設反対」を叫び、バリケード前で座り込みを続ける反基地党争の〝兵隊〟たちに対し、「実はバイトではないのか」という疑惑で地元はもちきりだったことが挙げられる。

 つまりMXの報道が行われる前から──当然ながら沖縄県でMXテレビは放送されていない──同種の話は県内で広範囲に伝わっていたのだ。

 県民こそ基地問題における当事者中の当事者だ。誰に遠慮する必要もない。もともとルビー店内では「まるでホームレスみたいな連中がたむろしているよな」と以前から話題になっていた。

 ところが、それに加え、〝特派員〟たちには沖縄までの旅費、滞在費、更には日当まで出ているらしいという「噂」が付け加わった。繰り返すが、旅費と交通費などの「行動費」は、実際に支給されている。

 日当も含めた「噂話」は今のところ、かなりの県民は信憑性があると判断しているようだ。そうしたこともあり、県民は〝特派員〟やら〝闘士〟を見る目にも冷やかさが増す一方となっている。

 ところで、このルビーだが、特に観光客がメニューに驚くのは、A、B、Cという3種類が用意されている「ランチ」だろう。ランチといっても開店から閉店まで、いつでも食べられる。ちなみにAランチの内容はというと、

・ごはん
・チキンスープ
・キャベツ
・マカロニサラダ
・ビーフカツ
・卵焼き(大)
・ウインナー
・ポーク(2分の1)
・ハム
・ハンバーグ

という強烈なボリュームだ。出典記事には写真も掲載されている。
『ABCランチの違いを考える(第二回:ルビー宜野湾店)』
http://www.dee-okinawa.com/topics/2015/02/abc-02.html

 しかし当然ながら、それだけではなく、「ポークたまご」「ゴーヤちゃんぷる」「へちまみそ煮」などという──観光客にとっては、これらこそ「沖縄料理」だというイメージが強い──食べ物も揃っている。

 そんな多彩な料理を楽しみながら、地元民は「辺野古疑惑」の話に花を咲かせる。

「本土の組織からバイトとしてきている連中だから、反基地って叫ばれたって、なんにも説得力がないさ」
「そんないいバイトがあるんだったら、俺たちだってカネもらって座ってたいもんだ」
「体よく、本土のやつらに稼ぎにこられてたまらんさ」

 噂の発端は、近年になり復活を遂げつつあるという「沖縄市吉原」(沖縄市美里1丁目付近)──コザという名前ならご存じの方も多いだろうか──の「ちょんの間」だという。大阪からやって来た〝出稼ぎ兵隊〟が、自分には諸経費だけでなく日当も出ていると、女性に口を滑らせてしまったらしいのだ。

 1人が知れば、「門中」(=一族郎党)すべてが知り、門中皆が知れば、沖縄でも誰もが参加している「ゆい」(相互互助の頼母子講)の皆が知り……そして話は一気に広まっていく。

 そこには「反基地運動でカネがもらえるのなら、本土の人間ではなく、俺たちこそ勧誘し、旅費やら交通費を払えばいいだろう」──という、甘いイデオロギー闘争などとは比べ物にならない、ビターな沖縄の「本音」が見え隠れする。

(無料記事・了)

2016年11月4日

沖縄県民「基地反対派は〝土人〟ならぬ〝本土人〟」と揶揄

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 那覇市泊の『軽食の店 ルビー』は観光客にも地元民にも人気だ。軽食と銘打っているが、実際のメニューは定食屋に近い。そして深夜になるほど繁盛する。夜の遅い沖縄ならでは、の光景だろう。
 そんなルビーの一角では最近、「土人って何? 本土人でしょ?」という、冗談とも本気ともつかないやり取りが飛び交っている。先頃、大阪からの機動隊員が東村のヘリポート守備に当たって、反対派と押し問答を繰り広げた末に飛び出した〝暴言〟をネタにしたものであることは言うまでもない。
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【購読記事の文字数】1700字
【写真】沖縄県東村東江の訓練場ゲート前で、約400人が「土人」発言に抗議(10月29日・撮影=共同通信)
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