2017年3月24日

プロ野球B級ニュース2016⑲忍者走塁

baseball2017-03-23 14.15.28

 俊足の野球選手は魅力的──こう断言しても、反対するファンはいないはずだ。

 例えばトリプルスリーの凄さは、当然ながら長打力と走力を兼ね備えていることにあるのは言うまでもない。実際、歴代達成者は名選手ばかりだ。

 別当薫(毎日)、岩本義行(松竹)、中西太(西鉄)、簑田浩二(阪急)、秋山幸二(西武)、野村謙二郎(広島)、金本知憲(広島)、松井稼頭央(西武)、山田哲人(ヤクルト)、柳田悠岐(ヤクルト) ※チーム名は達成時に所属していたもの

 近年、メジャーリーグでも、日本プロ野球でも、盗塁は減少傾向にあるという。原因としては「バッテリー間の対策技術向上」など所説が入り乱れているが、俊足のバッターが1塁に進塁した時の緊張感を嫌うファンはいないだろう。「盗塁復興」が期待されているとしても過言ではないはずだ。

 だが、だが、16年のシーズンでも好走塁は随所に見られたし、我らが愛してやまない「B級走塁」も展開された。

 第19回は「忍者走塁」と題し、

①〝忍者ホームイン〟で初のビデオ判定
 ホセ・ロペス(DeNA)
②〝巨漢激走〟の破壊力
 ヤマイコ・ナバーロ(ロッテ)
③DeNAの〝忍者DNA〟 
 倉本寿彦(DeNA)
④大捕物の〝逃走塁〟 
 西川遥輝(日本ハム)

の4選手のエピソードをご紹介したい。
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【著者】久保田龍雄
【購読記事の文字数】4800字
【写真】日ハム公式サイト・ニュース『西川遥輝選手が児童養護施設の子どもを札幌ドームに招待』(16年5月21日)より
https://www.fighters.co.jp/news/detail/6220.html
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2017年3月23日

【無料記事】中国保険大手「安邦グループ」が日本不動産を「爆買」

china hoken 2017-03-23 11.30.57

 中国の保険大手・安邦保険グループが東京や大阪、名古屋、福岡など大都市圏のマンションなど200件もの不動産物件に関心を示し、その買収に向けて約2600億円もの資金を投入していることが、関係筋の話で明らかになった。

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【写真】安邦保険グループの公式サイトより
http://www.anbanggroup.com/index.htm
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 安邦グループは2014年、米国の最高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア・ニューヨークを買収したことで一躍、世界的に名が知られる存在となった。

 その最高経営責任者にはかつての中国の最高実力者、鄧小平氏の孫娘の夫のほか、「新中国」建国当時の軍最高指導者の孫も幹部として名前を連ねるなど、中国共産党指導部と密接に関係しており、外交筋からは「日本の資産の中国流出につながりかねない」との懸念が出ている。

 安邦グループは2005年に生命保険会社として、資本金約5億元(約80億円)で創業。10年後の15年には619億元(約1兆円)と、124倍にも膨らんだ。事情に詳しい経済ジャーナリストは「中国政府の強力な支援の下、3500万人もの顧客を獲得したため」と解説する。

 その後、安邦グループは中国政府の意を受け、海外でのビジネス展開を急拡大し、ベルギーなど欧州の金融機関のほか、韓国や米国の生命保険会社を次々と買収。不動産部門にも進出し、米国の最高級ホテルのほか、日本での不動産買収にも強い意欲を示している。

 しかし、安邦グループは2015年、不動産運用会社、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(東京都千代田区)の買収に入札したが、日本の大手不動産会社に競り負けている。

 関係筋によると、今回明らかになった、安邦グループが触手を伸ばしている不動産物件群は、中国政府直轄の投資会社である中国投資が9・9%の株式を取得している米大手投資ファンドが所有しているものだという。

 東京や大阪など日本の大都市圏にあるマンションを中心とした200件もの不動産物件で、その部屋数の総計は10000戸以上にもなる見通しだという。

「日本の不動産物件は2020年の東京五輪を控え、価格の上昇傾向が続いている。安邦グループは五輪前の転売による大規模な差益を目論んでいるようだ」

 外交筋は、安邦グループの狙いが転売益にあるとみている。更に外交関係者は「中国政府の外貨資産減少」を背景として指摘する。結局、安邦グループの買い漁りの裏には中国政府の強い指示があると考えられており、監視が必要であると警鐘を鳴らしている。

(無料記事・了)

2017年3月22日

【無料記事】日本版NSCトップの「コンサル会社」に批判

taniuchi2017-03-22 15.51.27

 国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの初代局長で、内閣特別顧問を務める谷内正太郎氏(73)が、自らコンサルタント会社を設立していたことが、関係者の証言などで明らかになった。

 谷内氏は現在、代表取締役から退き、後任に妻が就いているが、安全保障分野のトップに対して「公私混同」を危惧する声が上がっている。

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【写真】内閣官房公式サイトより
http://www.cas.go.jp/
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 問題のコンサル会社は株式会社・谷内事務所。会社登記によれば、所在地は東京都千代田区麹町2丁目で、資本金は100万円。設立目的は「外交政策や企業経営に関するコンサルタント業務」のほか、「国際情勢に関する調査分析、評価」「書籍・印刷物の企画、製作、出版、販売」「各種講演会、セミナー等の企画」……などとなっている。

 民間調査会社のレポートなどは存在せず、詳しい経営実態は不明である。

 設立は2008年4月で、谷内氏が外務事務次官を退官した約3か月後だ。民間人になることを踏まえて活動のベースを築いたとみられるが、外務省顧問や内閣官房参与の肩書を持っていた時期でも、代表取締役にとどまっていた。この点が「兼業禁止」のルールに抵触していた可能性も否定できない。

 さすがに良心の呵責があったのだろうか、NSC局長となる14年1月の直前に、妻のいほり氏に代表取締役の座を譲っている。

 ただ、会社の存在そのものがアキレス腱になりかねない――と複数の関係筋は指摘するのだ。外務省の元幹部はこう言う。

「失礼ながら奥様はダミーであり、今でも実質的に谷内さんの会社であることは明明白白です。エリート外交官として長年にわたり外交機密や国家機密に触れ、現在はそれらを掌握する立場にある谷内さんが、営利を目的とする法人に携わることが、果たして適切と言えるでしょうか。職務上知り得たことを会社の業務に生かして利益を得ているとすれば、重大な背信行為となります。場合によっては犯罪にもなり得る。資産管理会社のような位置づけであっても、誤解を受けないように会社を整理するか、第三者に譲渡するのがあるべき姿だと思うのですが」

 貧しい環境で育った「苦労人」として知られる谷内氏。その反動か、上昇志向が非常に強く、かつて複数の週刊誌に「元KCIAエージェントと親密交際が発覚」などと報じられ、キナ臭い人脈も浮き彫りになっている。

 外務省時代の元同僚は「安倍晋三首相の側近として舵取りを担う以上、『李下に冠を正さず』の言葉を忘れてはならないはずだ」とクギを刺すのだが……。

(無料記事・了)

2017年3月21日

【無料記事】財務省「ウルトラC」人事を官邸が画策

zaimu2017-03-21 20.13.28

 今年夏の財務省人事をめぐり、「ウルトラC」が発動される可能性が出てきた。

 現在の佐藤慎一次官(1980年入省)の後任には、福田淳一主計局長(1982年入省)が順当に昇格するとみられていた。だが、ここにきて、金融庁の森信親長官(1980年入省)を推す声が与党内で急浮上しているのだ。

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【写真】財務省公式サイトより
http://www.mof.go.jp/
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 地方銀行の再編を進める森氏は「辣腕」で知られており、安倍晋三首相からの信頼も厚い。政府関係筋は「安倍首相は財務省改革に向け、森氏を次官として送り込むのでは」との見方を強めている。

 佐藤氏は実に35年ぶりに主税局長から事務次官に昇格したが、官邸との距離は決して近くはない。主税局長時代には、「軽減税率」をめぐって菅義偉官房長官と対立し、次官就任後も「配偶者控除の廃止」で官邸サイドから「待った」をかけられた。消費税増税の実施を求めていたこともあり、留任の芽はまずあり得ない。

 佐藤氏が今夏に退任した後、その後任には財務省ナンバー2の福田氏が昇格するもの、と省内外で当然視されていた。一方で、佐藤氏と旧大蔵省同期入社の森氏は昨年夏に留任していて、今夏の退任が確実である。

 しかし、与党内では、「森氏を財務次官に抜擢すべし」との意見が強まっており、関係筋によると、「官邸も水面下で調整を始めた」という。

 関係筋はこう指摘するのだ。

 「これまで、『金融庁長官』から『財務次官』に横滑りしたケースはありません。ただ、内閣府次官に厚生労働省次官が横滑りで就いたケースがあり、森さんが財務次官に就任したとしても、異例とは言えません」

 森氏は大手銀行や証券会社に対し、金融商品の販売手数料を開示するよう求めているほか、地銀再編を促していることでも知られている。関係筋によると、こうした豪腕を安倍首相は高く評価しており、最近では、経済政策全般について、意見を求めることも多いという。

「首相への面会回数も財務省の福田次官を上回っており、消費税増税を求める財務省を牽制する意味合いも込めて、森さんが次期財務次官に抜擢される可能性は高いのではないか」

 政府筋はそう読む。

 ただ、森氏が次期次官に就いた場合でも、次期局長の呼び声が強かった福田局長は留任させ、来年には次官に昇格させる予定だという。

 財務省の中からは、「人事のバランスさえ守ってくれるのであれば、ワンポイントの森さん起用も納得するしかないか」との声が聞こえてくる。ただ、関係筋によれば、森氏には「将来の日銀候補」との見方もある。このため、今夏の財務省人事には霞が関中から注目が集まっている。

(無料記事・了)

2017年3月17日

【無料記事】「赤坂で神戸山口組と住吉会が睨み合い」の真相

kobeyamaguchi2017-03-16 23.12.36

 3月16日、日刊ゲンダイは『暴力やめて多数派工作 山口組抗争が“アピール合戦”に突入』の記事を報じた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201478

 この中で、3月14日に都内赤坂で「東京・赤坂でヤクザ70人が睨み合った」ことを伝えている。「捜査事情通」氏のコメントを一部、引用させて頂く。

<対立したのは神戸側の中核組織『山健組』の傘下団体と『住吉会』の2次団体。みかじめ料や債権の回収などシノギに関するトラブルが原因とみられています。気になるのは住吉側が60人なのに対して神戸側はわずか10人だったこと。赤坂は住吉の本部がある街とはいえ、神戸側の10人は少なすぎる気がします>

 これからゲンダイは「東京では六代目山口組優勢」との結論を導き出したのだが、別の事情通は異議を唱える。

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【写真】ウィキペディアに掲載されている「神戸山口組の大紋」より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%B5%84
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「ゲンダイの報道で正確なのは『山健組と住吉会』という対立の部分だけで、睨み合いの原因を『シノギに関するトラブル』と書くなど、いかにも曖昧です。真相は、さる山健組の最高幹部と住吉会が巨額のシノギを共に行ったのですが、住吉会側が報酬を支払わなかったということにあります」

 事情通氏は「金額も聞いていますが、それは勘弁して下さい」と言う。

「ですから人数の違いに意味はありません。山健側は幹部個人のシノギで起きたトラブルですから、そもそも大勢で行く必要がない。一方の住吉会は本部が赤坂ですから、60人程度の動員をかけるのは何の造作もありません」

 山健組には「掛け合いは複数で行うな」との教えがあるという。

「ヤクザの用語で交渉事を『掛け合い』と言うのですが、山健組の交渉は、相手が何人いようとも、単独で相手に向かうのが決まりです。万が一、殺されたとしたら、組は必ず報復します。だからこそ組員は1人で相手の前に立つことができますし、相手側もそれを分かっています。山健組の人間が1人で来ても、危害を加えるようなことはしません。こういうことでも、山健組の〝威光〟が維持されるというわけです」(同・事情通)

 ゲンダイが報じた「神戸側10人」は赤坂のとあるホテルの前で待機していたのだが、教えの通り、掛け合いには1人で向かったという。

「この事件が、大きな抗争に発展することは100パーセントあり得ません。山健組と付きあいのある親分が仲介に入り、間もなく解決するはずです。そして、住吉会が報酬を支払っても、山健組の幹部は仲介してくれた親分と、自分の親分に全て渡してしまうはずです。だからこそ幹部として人望を集めているというわけです」(同・事情通)

 全額を渡してしまうというのは、さすがにもったいない──市井の人間なら、そう思う向きが圧倒的多数だろう。どんな組織にあっても、やはり幹部というのは大変なようだ。事情通氏は「そういう幹部が脇を固めているからこそ、山健組トップ、井上邦雄組長のカリスマ性も際立つわけです」と指摘する。

(無料記事・了)

プロ野球B級ニュース2016⑱不運な人々

baseball2017-03-16 21.07.21

 他のスポーツと同じように、野球も運に左右される場面が少なくない。名ピッチャーが打ち取った打球を、名手が待ち構えていても、イレギュラーすればヒットになってしまう。人知の及ばない世界が、確かに野球には存在する。

 16年のシーズンも、選手は運に泣かされた。その中でも、選りすぐりの、

①福留孝介に屈伏
 平良拳太郎(巨人)
②まさに涙雨
 モレル(オリックス)
③ミスター・間が悪い
 岩瀬仁紀(中日)
④V逸の瞬間!?
 サファテ(ソフトバンク)

の4選手のエピソードをご紹介したい。
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【著者】久保田龍雄
【購読記事の文字数】4200字
【写真】中日ドラゴンズ公式サイト「選手名鑑 岩瀬仁紀」より
http://dragons.jp/teamdata/players/iwase_h.html
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2017年3月16日

【無料記事】清水富美加=千眼美子の「野望」は「教祖夫人」

shimizu2017-03-16 20.12.30

 バーニング系列の大手芸能事務所・レプロエンタテインメントと決別して、宗教団体・幸福の科学への出家を宣言した女優といえば、ご存じ、清水富美加(22)だ。

 出家の理由として、事務所によるセクハラやパワハラの被害を訴えたが、その内容を信じる関係者は少ないという。「彼女は自称するようなヤワな女性ではない。むしろ出家したのは、さる野望を持っているからではないか」との観測が流れているという。

 清水の野望とは一体、何なのだろうか。

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【写真】レプロエンタテインメント公式サイト「清水富美加・ギャラリー」より
http://www.lespros.co.jp/talent/artists/fumika_shimizu/
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 清水が法名『千眼美子』名義で教団から緊急出版した告白本『全部、言っちゃうね。』(幸福の科学出版)の中身に、関係者が唖然となった。

<せめて、ブルマとかスク水とかは勘弁してください」って言ったんですけど、「DVDの制作会社はどっちかは絶対入れたいって言ってる」って言うので、泣く泣くブルマを選んで、沖縄に連れてかれました>

<こんなこと言ってもいいのかわからないですけど、水着の仕事って言ったって、おかずですよね。露出の多い水着を着て、ベッドに転がされたり>

<見知らぬおじさんが私の写真やDVDを観て家で何してるんだろう>

 告白本には、「社長を殺したいと思った」など過激な記述もある。実際に枕営業の噂も出ている。出版関係筋が明かす。

「昨年、漫画家の西原理恵子と整形外科医の高須克弥院長の事実婚夫婦による共著『ダーリンは70歳』(小学館)が出版されましたが、この中に、高須院長が枕営業に面食らう場面が出てきます。『レプロ』の本間憲社長に似たメガネとヒゲの男が、19歳の少女を紹介する。西原と清水はよく似ていることから、好みの女性を紹介されたと言いたいわけです」

 レプロ側は「所属タレントが洗脳されてしまった」と世間の同情を買いたいようだが、それも厳しいものがあるという。芸能ジャーナリストが解説する。

「幸福の科学で広報窓口を務めるグループの里村英一専務理事はTBSの出身。芸能界のプロダクション事情やワイドショーの手法を熟知している。清水富美加の告白を突破口に、同じプロダクションから追放された能年玲奈=のん、の件など、バーニングの体質を炙り出しかねない勢いです」

 報道された通り、清水の両親は幸福の科学の信者。清水の出家の裏には、父親の5000万円もの借金があるとも指摘されている。事情通が明かす。

「教団は、借金をチャラにする代わりに、清水を幸福実現党の候補や党首にしたい狙いがあるのでしょう。将来、大川隆法総裁の長男で、教団内で洗脳映画をつくる芸能プロダクション社長、大川宏洋氏の妻にする可能性だってあります。そうしたら清水は、次期教祖夫人です」

 14歳でタレント入りした清水。「そのぐらいの〝野望〟があってもおかしくない」と関係筋は言うが、当初は清水に同情的だった世論は告白本出版とともに変化し、今は清水に批判的ですらある。野望実現には、更なる紆余曲折がありそうだ。

(無料記事・了)

2017年3月15日

【無料記事】東芝「原発損失」の原因「オプション契約」の〝闇〟

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 深刻な経営危機に陥った東芝。屋台骨を揺るがした米原発事業をめぐり、またひとつ、不可解な闇が広がる。米原発事業をめぐり、不可解な「オプション契約」の存在が判明したのだ。

 これは東芝が買収した米原発会社・ウェスチングハウス(WH)が、原発を発注した米電力会社との間で締結したもので、電力会社が一定以上の建設費用の負担を拒否できる内容となっているのだ。

「これではあまりに発注の電力側に有利すぎる」と業界関係筋は疑念を強めており、WH経営陣が何らかの不正をはたらいた疑いも指摘されている。

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【写真】Westinghouse Electric Company公式サイトより
http://www.westinghousenuclear.com/
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 東芝がWHの原発建設事業で7000億円近い損失を被り、今年度は債務が資産を上回る債務超過に転落する見通しであるのは報道の通り。このため、東芝は稼ぎ頭の半導体事業を切り離し、過半数の株式を売却して資金を捻出する方針を余儀なくされている。

 ただ、東芝の内外からは、「経営陣が米原発事業の巨額損失の存在を知ったのは昨年末だった。WHからの報告が遅れたためだが、会社の屋台骨を揺るがす巨額損失がなぜ、突如として発生したのだろうか」と疑う声が根強く残っている。

 東芝や業界関係者の話を総合すると、巨額損失が発生した直接の原因は、WHが米電力会社と締結していた「オプション契約」が行使されたことだった。WHは、この電力会社からサウスカロライナ州で建設する2基の原発を受注したが、電力会社が工事遅延によって発生する損失を抑える契約も追加で結んでいたのだ。

 このオプション契約では、電力会社がWHに支払う金額は最大76億8000万ドルとし、これを上回った金額は全てWH側が支払う――との内容になっている。福島原発事故の発生に伴い、米国でも原発の安全基準が強化され、工事が遅延して建設費や金利が膨れ上がり、WHに巨額の損失が発生したとされる。

 しかし、関係筋は疑念をこう語るのだ。

「疑問なのは、この契約が結ばれたのが2016年5月だったことです。福島原発の事故があって、このオプション契約の時点ではすでに原発工事の大幅な遅延は明らかにわかっていた。なぜWHがこの段階で、わざわざ巨額費用を負担しなければいけなくなるような不利な契約をしたか、意味がわからない」

 東芝関係筋によると、米電力会社側はこのオプション契約を締結するため、約5億ドルをWH側に追加で支払っている。このため、「オプション契約を仲介した米国の金融会社からWH側にバックマージンが支払われた疑いがあるのでは」との見方が東芝内外から出ている。

 東芝関係筋は「会社に損害を与えることを分かってオプション契約を結んだのであれば、明らかな背任だ。あるいは、電力会社と金融会社が組んでWHを嵌めた可能性も捨てきれない」と指摘する。

 東芝をめぐる闇はまだまだ解明しきれていないのである。

(無料記事・了)

2017年3月14日

【無料記事】KARA「1人勝ち」ジヨンと他メンバーの「明暗」

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 2011年に紅白歌合戦にも出場したことのある人気K-POPグループKARA。未だ公式には解散していないが、事務所を抜けたメンバーが多く開店休業状態だ。

 そんな〝元メンバー〟たちは個別に芸能活動を続けている。

 しかし誰が予想しただろうか、KARA時代とは逆に、人気の高かったニコルが伸び悩み、逆にジヨンの飛躍が際立っている。そして、その分かれ目は脱退後に所属した事務所にあるという。

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【著者】江川優梨子
【写真】KARA韓国公式HPより
http://kara.dspmedia.co.kr/
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 KARAは、10年8月11日、ヒップダンスが話題になったシングル『ミスター』を発売して日本デビューを果たした。メンバーは、ギュリ、スンヨン、ハラ、ニコル、ジヨンの5人。翌11 年には『第62回NHK紅白歌合戦』に初出場。

 13年1月にはK-POPガールズグループ初の東京ドーム公演『KARASIA 2013 HAPPY NEW YEAR in TOKYO DOME』を開催するほど、日本でも人気を誇った。

 メンバー全員、キュートなルックスを持ち、愛嬌も抜群で、日本語も流暢。日本のテレビ番組に出演して知名度を高めるのに時間はかからなかった。

 日本でも多くのファンを獲得してお茶の間の人気者になる一方、韓国の所属事務所・DSPメディアとの対立が表面化。メンバー内部の足並みも乱れ、14年ごろになるとKARAの〝分裂〟は不可避の状態に陥る。

 同年1月にニコルが、4月にはジヨンが脱退。これに対抗してDSPメディアは韓国のオーディション番組『KARAプロジェクト』で〝発掘〟したヨンジを新加入させ、8月に4人体制で立直しを図る。

 この〝新生〟KARAは日本で2枚のシングルと、1枚のオリジナルアルバムを発売。14年と15年には来日ツアーも実現した。だが、16年になると再び解散の危機が訪れる。

 16年1月に、ギュリ、スンヨン、ハラの3名が事務所との専属契約を終了。他の事務所に移籍してしまう。遂にオリジナルメンバーが1人もいなくなったKARAに残留したのは、最後に加入したヨンジのみ。こうしてKARAは、メンバー6人が別々の事務所に所属するという実質的な解散状態となった。

 にもかかわらず、リーダーのギュリは、インタビューなどで解散説を否定。再結成を仄めかしている。またヨンジはファンミーティングなどでは「KARAのヨンジ」と自己紹介しているし、他のメンバーも、それぞれ交流が続いていることをアピール。SNSに写真を公開するなどしている。

 こうした彼女たちの言動を、再結成に期待を持たせることで、自分たちのソロ活動へ注目を集めさせる〝商法〟と見なすことも可能だ。

 事務所から離れた5人は、少なくとも数年間はソロ活動に邁進する意欲に満ちている。すぐにKARAを再結成してKAMILIA──KARAファンの総称──たちを喜ばせようとは考えていないだろう。

 では、メンバーのソロ活動を、KAMILIAたちはどこまで応援するだろうか。

 KARAを失って、他の事務所の人気グループ(TWICE、Lovelyz、宇宙少女など)やKARAの妹グループAPRILを積極的に応援するようになったKAMILIAが少なからずいる。事務所DSPメディアは、KAMILIAの気持ちをAPRILに引き付けようと目論み、ファンミーティングやコンサートでKARAの人気曲をAPRILに歌わせている。

 APRILは美少女揃い。おまけにKARAの人気曲を上手に歌いこなしてしまう。KAMILIAにとっても魅力的な存在なのだ。いや、KAMILIAの気持ちは徐々にAPRILにシフトしているといっても過言ではない。

 こうした背景から、メンバー6人によるソロ活動は、KAMILIAのお財布を仲良く分け合うといった、甘い環境ではなくなってしまった。それどころか、はっきりと明暗が分かれてしまっている。

 驚くことにKARA時代には人気があったニコルが最も不遇だ。ニコルは14年10月に韓国の芸能事務所B2Mエンターテインメントと専属契約をしてソロ活動を開始。15年春から日本でも活動を開始した。

 だが16年の春以降、日本での活動が途絶。そして突然、9月に日本での所属事務所・CJビクターエンタテインメントから「契約満了のお知らせ」が公式ファンクラブに告知された。

 現在、CJビクターエンタテインメントの公式サイトのアーティストページ
(http://www.cjve.jp/Artist.html)

にはニコルの記載がない。更に、かつての公式サイト
(http://nicole-cjve.jp/)

にもアクセスができない状態だ。

 更に韓国の所属事務所・B2Mエンターテインメントは15年12月、CJグループの主要企業・CJ E&Mと合併してしまった。となれば、日本で彼女を受け入れる事務所はCJビクターエンタテインメント以外には存在しないと言っていい。

 こうしたことから、少なくとも日本におけるニコルの活動は今後、どうなるのか全く予測ができない状態だ。それを裏付けるように、日本における公式ファンクラブのサイトには、事務局休業のお知らせが虚しく表示されている。

 それでも韓国における芸能活動が順調ならば問題ないだろうが、実は母国でも寂しい現状に追い詰められている。16年4月には韓国での歌手活動を〝暗示〟するニュースが配信されたものの、それ以降、現在に至るまで実現していない。

 同年9月には韓国系音楽専門チャンネル『Mnet』のダンス番組に出演し、これは好評を博した。だが、それ以後が続かない。テレビ出演もなく、メディア露出は減る一方だ。女優としてのオファーも聞かれない。16年にKAMILIAの間で話題になった仕事は、数本の芸能番組と雑誌のモデル、という低調ぶりだ。

 16年2月に発売された2ndシングル『DON’T STOP』では、KARA全盛期を彷彿とさせるキュートなMVで勝負をかけたが、オリコンデイリーランキングの最高順位は2月29日付の11位と惨敗に終わる。そもそも初シングル『Something Special』の最高順位も15年7月6日付の8位と振るわなかった。要するにニコルの人気凋落は明白なのだ。

 逆にニコルとは対極な存在が一番年下のジヨンだ。14年4月に脱退したジヨンは、イギリスへの短期留学を経て、堀北真希、黒木メイサ、桐谷美玲らが所属する日本の芸能事務所・スウィートパワーと同年8月に専属契約を締結した。

 芸名を漢字「知英=Jiyoung」に変更し、12月には有料の公式ファンクラブを設立。日本で腰を据えて女優活動をスタートさせた。雑誌『non-no』(集英社)におけるレギュラーモデルも14年12月号から16年5月号まで勤めあげた。

 しかもジヨン=知英は女優のみの活動だと思われていたのだが、16年3月に「JY」名義で歌手としても〝再デビュー〟を果たす。

 現在のところ4枚のシングルを発売。同じ事務所の女優や自身が出演するドラマの主題歌などに使われたほか、16年秋には念願のミュージカル出演も果たした。そして今年17年5月に名古屋、大阪、東京で初のライブツアーを開催する予定となっている。

 未だに日本には、KARAのライブに足を運べず、〝欲求不満〟を感じているKAMILIAが多く残っていると推測されている。もし、ジヨン=JYのライブツアーを彼らが支持したならば、日本人KAMILIAの応援を独占することになるかもしれない。残り5人も、このライブツアーの成否に関しては、文字通り固唾をのんで注目しているはずだ。

 ジヨンの成功は、やはり所属事務所・スウィートパワーのマネジメントが巧緻だということも大きい。毎年新しいチャレンジをさせることで、ファンに期待や希望を与えるだけでなく、芸能活動の幅を着実に広げさせてきた。

 これは、場当り的なマネジメントが珍しくない韓国の芸能事務所には、やはり太刀打ちできないポイントだろう。更にジヨンは努力家としても知られる。日本語は発音だけでなく、読み書きの能力も向上しているといい、徹底した自己管理が容姿の輝きと、抜群の歌唱力を実現させている。

 これにスウィートパワーによる強力なマネジメント力が加わる。同じ事務所の女優の主演ドラマにジヨンを共演させることは、いわゆるバーターと揶揄することは可能かもしれないが、韓国系の芸能事務所にとっては簡単にできる〝芸当〟ではない。

 ジヨンは日本に根を下ろしたことにより、多様な仕事に恵まれた。それが評判を呼び、誰もが認める実積としてカウントされたのだ。

 これに対して、残りの5人は「韓流スター」として、たまに来日して仕事をこなす道を選択した。もちろん本人も納得した上での決断だったに違いないが、約3年でここまでの差がついてしまったのだ。その〝岐路〟を振り返って、5人は今、何を思うのかという想像は、相当にビターな味わいを伴う。

 やはり外国で成功するためには、その国で活動することが不可欠なのだ。誰でも分かる当り前のこととはいえ、スウィートパワーを信じて飛び込んだジヨンの決断は、誰にでも真似できるものではない。それが1人勝ちの決め手になったのだろう。

(無料記事・了)

2017年3月13日

【無料記事】VSマリカーで「任天堂」思わぬ敗北

mario2017-03-13 10.07.51

 2月24日、ゲーム会社大手「任天堂」(京都市南区上鳥羽鉾立町)が、公道でのカートツアー会社「マリカー」(東京都品川区北品川)に対し、著作権違反および不正競争防止法違反を理由に東京地裁に訴えた。

 このマリカー社は、任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の人気キャラクターであるマリオやルイージのコスチュームを海外観光客等に貸与し、そのコスチュームのまま公道をカートで走るサービスを提供している。任天堂とマリカー社資本金で比較をすると、任天堂100億円に対しマリカー社は1億9850万円巨人と小人のような関係だが訴訟は意外な方向に向かった。

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【写真】マリカー公式サイトより
http://maricar.com/
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 任天堂からの提訴から約2週間後、3月7日時点でも、未だに東京都港区付近では海外観光客が嬉しそうに走行する姿や、その姿を微笑と共に撮影するギャラリーを目にする。

 マリカーのサービスは、任天堂が考案したマリオやルイージのブランドを利用するサービスであり、仮にライセンスを受けていないのであれば、マリカー社は厳しい訴訟での闘いとなりうる、のが常識のはずだ。

 当初マリカーは任天堂からの訴訟に対しこのような声明を発表していた。

<このたびは、世間をお騒がせしていること、はじめにお詫び申し上げます。
任天堂株式会社様より、当社に対して訴訟が東京地方裁判所に提起した旨のニュースリリースの発表がありました。僭越ながら、現在の報道には事実とは異なる内容があるのですが、突然の対応に追われ、私どもの方から事実関係をご説明する機会が十分にとれず申し訳ございませんでした。

私たちは、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました。

公道カートレンタル事業者の中には、任天堂の許可無く勝手に模造された衣装を販売、レンタルしているなどの悪意のある業者もあり、任天堂様と協議した矢先のことであり、大変困惑しております>

 突然の訴訟に、マリカー側が動揺している様子が伝わってくる。任天堂の法務は業界内でも手ごわいという評判で「ドンキーコング」や「テトリス」などのソフトで訴訟をおこし賠償金や差し止めを獲得している。

 この時点で、弊誌は白坂一・弁理士に取材を行っていた。専門家としての見解は、以下のようなものだった。

「マリカーのサービスは大変、魅力的ではありますが、許諾なくホームページにてマリオの姿での宣伝をしていますし、仮に公道で事故などがあった場合は、『マリオ』のブランドが毀損、もしくは毀損する可能性があります」

〝ガリバー〟たる任天堂が法的措置に踏み切ったのは、法人としてのマリカーや、その代表取締役から損害賠償を得ることが目的ではない。自身のブランドを毀損されるリスクを低減させ、マリオブランドを守ることを重視したのだと分析する。

「任天堂は、スマホゲームの利用により、WiiUのソフトが低迷していましたが、ニンテンドウクラシックミニ、スマホゲームのスーパーマリオランのリリース、そして、3月3日新発売のニンテンドースイッチの発売など、ガンガンと攻勢をかけています。さらに、本業のゲームに注力しつつも、ウォルトディズニーのようなキャラクタービジネスをしっかり堅調に伸ばすビジネスモデルの構築を意識されていることもあり、この度の訴訟提起に踏み切ったと思われます。」(同・白坂一弁理士)

 しかしここで予期せぬことがおこる。マリカー側の圧倒的不利と思われていた状況がマリカーの商標登録を止めることができなかったのだ。

 マリカー社は、2015年に商標「マリカー」を出願し、登録済み。16年9月に商標登録出願を文字で「MariCAR」と、図柄の2件を出願しており、独自の知的財産権を保有した形になっている。任天堂はこの商標権「マリカー」に対して、取り消すための異議申し立てを提起したが、この異議申立は却下されてしまったのは報道でご存じの方も多いだろう。

 この予期せぬ結果にマスコミも大慌てでニュースの続報を報道しはじめた。最強の任天堂を相手にマリカー社はどう立ち回ったのか。

「商標の類似は、通常、商標同士の、①『呼び方=称呼』、②『見た目=外観』、③『イメージ=観念』が似ているかどうかで判断されます。任天堂の商標『マリオカート』とマリカー社の『マリカー』は、『マリ』が共通していますが、それ以降の呼び方が違うこともあり非類似と判断され、マリカー社の商標権は維持されました。任天堂は、商標権を無効にするための無効審判などを別途、検討していると思われます」(同・白坂弁理士)

 実は商標においては最近大きな判決がだされている。3月6日、最高裁判所において、スイスの高級時計ブランド「フランク・ミュラー」に類似するとされていた腕時計「フランク三浦」の商標が有効であるとする判決が確定したのだ。

「これは、消費者が腕時計を購入しようとするとき、『フランク・ミュラー』の商標と『フランク三浦』の商標とは混同が生じないと判断されたわけです。このような最高裁が数日前にでたことで、パロディ製品に独自の商標権を認める傾向は今後強く、マリカー社の商標権もこのまま維持されるかもしれません」(同・白坂弁理士)

 商標権はあくまで「マリカー」という標章を権利として認めただけであり、マリオカートのブランドや著作権の使用を認められたわけではない。

 マリカーというサービスが、任天堂の著作権違反や不正競争防止法違反になるか否かは、マリカー社のサービス内容を具体的に立証し、審理した上でから決まることになるが、特にマリオの著作権を利用しているか否かが、審理のポイントになりそうだ。

 マリカー社は、マリオカートをリアルに実現することで海外観光客を楽しませている。しかし、訴訟提起を受け、このまま闘うのか、それとも任天堂のライセンス許諾を得てマリオカートの類似ビジネスを展開するのか、もしくは自社の新たなブランドで展開するか今後の行方に注目される。

(無料記事・了)

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