2017年2月23日

【無料記事】NHK山形「元記者」強姦魔の鬼畜──余罪10件以上

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 鬼畜の所業──。陳腐な表現かもしれないが、真実には違いない。

 山形県警が2月、強姦致傷の疑いで逮捕したNHK山形放送局の元記者・弦本康孝容疑者(28)=同月16日付で懲戒免職=の犯行は、そう形容するより他にない、正真正銘の悪辣なものだった。

 弦本容疑者は山形での事件のみならず、前任地の山梨県でも犯行を重ねていた疑いが持たれている。事件の波紋はさらなる広がりを見せそうな気配だ。

 ただ、弦本容疑者が「鬼畜」と称されるべきは、犠牲者の数ばかりが理由ではない。大手マスコミが報じない事件の一部始終にこそ、その理由が隠されている。

「前後の見境なく女性を襲っている。病気だとしか言いようがない」

 弦本容疑者の犯行について警察幹部の1人はそう話した。事件を取材した全国紙の社会部記者も首を傾げる。

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【写真】送検のため山形署を出る弦本康孝容疑者(撮影 共同通信)
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「報道の現場にいた人間なら、あんな真似をすれば一発で犯行が露呈するのはわかるはず。まともな判断も付かないほどに狂ったのか……」

 事件の捜査や報道に携わった者たちが一様に疑問を呈する弦本容疑者の異様な犯行。その全貌を紹介する前にまずは逮捕事件を振り返っておこう。

 一報が報じられたのは2月6日。山形県警が強姦致傷容疑でNHK山形放送局酒田報道部に所属していた弦本容疑者を逮捕した。

「NHKは事前に県警の動きをまったく察知できていなかったという話です。県警担当記者も弦本についての内偵を進めているという情報をキャッチできていなかった。まさに〝寝耳に水〟の状態だったわけです」(前出の記者)

 事件は、昨年2月23日、夜も明けきらぬ午前5時ごろに起きた。

 山形県村山地方に住む20代の女性の自宅に男が忍び込んだ。寝ている女性に襲いかかった男は、「騒いだら危害を加える」などと脅して恐怖に打ち震える女性を凌辱した。

「女性はその日のうちに山形県警に被害届を提出し、捜査が始まった。捜査員は女性に男との面識がなかったために『流し』の犯行と断定。県警は、現場に残された男の遺留物を頼りに容疑者の洗い出しを進めた」(捜査関係者)

 そうして浮上してきたのが当時、NHK酒田報道部に勤務し、酒田市内のアパートに住んでいた弦本容疑者だった。

 現場に残された遺留物から採取したDNA型が同容疑者の物と一致したことから県警は逮捕に踏み切った。その後の捜査で、事件の数時間前には現場近くで若い女性が自宅で男に襲われそうになっていたことも判明。男は逃走したが、手口の類似性などから弦本容疑者の関与が疑われている。

 しかし、事件は山形に留まらなかったのだ。

 弦本容疑者は2011年の入局から、15年7月に山形放送局に移るまで4年間を山梨県で過ごした。その期間中にも女性が襲われる事件が頻発。

 複数の現場に残された遺留物と山形の現場に残された弦本容疑者のものとみられる遺留物のDNA型が一致していたのだ。

「なかでも山梨県警の幹部が弦本の犯行を疑っているのが、弦本が富士吉田支局で勤務していた13年から14年にかけて発生した強姦事件だ。被害にあったのは支局のある富士吉田市に隣接するエリアにある大学に通う女子大生だった」(事件を取材した雑誌記者)

 さらに弦本容疑者が山形に転じる直前の15年7月には甲府市内の女性宅に何者かが侵入する事件が発生している。こちらの事件は地元記者の間では有名な話だったという。

「女性はNHKの関係者で、自宅のドアを閉じようとするところで襲われ、すんでのところでドアを閉めて難を逃れた。被害にあったのは局内やマスコミ仲間との内輪の飲み会の直後。そのため、この一件は地元の記者連中の間で広く知られることとなった。しかも、弦本は事件翌日に腕を負傷して出勤した。それだけに、今回の事件が報じられてから、地元記者の間で『アイツがやったんじゃないか』と話題になった」(同)

 山形、山梨両県警の調べで、現在、弦本容疑者の関与が濃厚な事件は「少なくとも5件」(捜査関係者)に上るという。

「弦本の周辺で発生した強姦事件は山形、山梨両県で未遂も含めて13件あるという話だ。女性の後をつけて襲ったり、女子寮に忍び込んで目隠しをした相手を襲うなど、手口はバラバラ。犯行に一貫性はないが、警察は全ての事件と弦本との関連を調べ直すようだ」(先の雑誌記者)

 山形県警による家宅捜索では、弦本容疑者の自宅から大量の女性用下着とともに複数の鍵が押収された。犯行にこの鍵が使われていた可能性もあり、山形県警はこの件についても弦本容疑者を追及する方針だ。

 行く先々で見境なく女性を付け狙った疑いが強い弦本容疑者。名門の早稲田大学本庄高等学院(埼玉県本庄市)を経て早大政経学部からNHKとエリート街道を歩んだ「表の顔」からは想像もつかない鬼畜ぶりだが、その異常性は密室で行われた蛮行の詳細を知ることでより顕著になる。

「実は山形の現場に残されていた遺留物とは弦本の精液だったのです。それだけならベテラン記者も驚かないでしょうが、人権上の配慮で警察はひた隠しにしているのには切実な理由があるんです。精液が残されていたのは女性の体内。つまり、弦本は避妊具さえつけずに女性をレイプしたということです。山梨でも同様の犯行を行っていたようです」(前出の社会部記者)

 まがりなりにも弦本容疑者はマスコミの人間である。自らの犯行を示す決定的証拠である〝体液〟を現場に残せばどうなるのか容易に想像はついたはずだ。

 正常な判断もできないほどの情動に突き動かされたのか、あるいは「絶対にバレない」という確信があったのか。いずれにしても警察幹部が「病気」を疑うほどの歪んだ欲望に支配されていたことは間違いない。

(無料記事・了)

2017年1月11日

東芝「債務超過回避」か──減損額を大予測

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 仕事納めが翌日に迫った2016年12月27日午前1時すぎ、NHKが「東芝の米国子会社が巨額減損」と報道。その日の夕方には、東芝の綱川智社長など経営陣が会見を行った。

「グループ会社ウェスチングハウス(WEC)の子会社『CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)』ののれん代が数千億円規模にのぼり、一部または全額を減損する」と発表。NHKの報道を認めたわけだ。

 年末年始の東京株式市場は「トランプ相場」に沸いていたが、それでも東芝株は下落する。減損が明らかになる前の株価は443円だったが、当日に急落。12月29日には一時232円まで暴落し、年が明けた1月6日時点でも287円と発覚前より約35%安と低迷を続けた。

 そしていま、投資家をはじめ市場関係者は、「果たして巨額減損は実際いくらなのか」に注目する。同時に「債務超過への転落はあるのか」と固唾を飲んで見守っている。

 東芝の仕事始めとなった2017年1月5日、複数の記者から減損額を尋ねられた志賀重範会長は「確定していない。数字は言えない」と回答。いまだ市場の疑念を晴らすまでには至っていない。

 ならば取材過程で浮かび上がった事実を検証し、弊誌が減損額を予測してみよう。
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【記事の文字数】2000字
【写真】2016年12月27日に発表されたプレスリリース『CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について』
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161227_2.pdf
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2016年11月7日

宮内庁人事は「NHK生前退位スクープ」の〝懲罰〟

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 宮内庁人事に、霞が関が戦々恐々としている。長官の風岡典之氏が9月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格。後任次長に西村泰彦・内閣危機管理監が就任、10月1日付で、宮家のお世話を担当する宮務主管の西ヶ広渉氏が依願退職し、元皇宮警察本部長で公益財団法人『競馬保安協会』の理事長だった加地隆治氏が就いたからだ。外務省出身の西ヶ広氏は、天皇陛下の生前退位をめぐる『NHK』のスクープの情報源ではないかと政府内で取り沙汰されていた人物だったのだ。
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【写真】演劇評論家・結城雅秀氏のTwitter
https://twitter.com/GashuYuuki/media
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2016年7月25日

都知事選終盤世論調査で「鳥越俊太郎」惨敗──トップは40%の「あの人」

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 都知事選は7月31日(日)の投開票。いよいよ終盤戦となり、弊社は7月21日(木)から24日(日)の間に実施された5つの世論調査を入手した。トップは最大で4割の支持を集めており、様々な意味で話題の鳥越俊太郎氏は大半が3位という大惨敗だ。
 また大手マスコミの報道では絶対に公開されない〝泡沫候補〟の順位も含め、完全版として10人・9位まで公開する。立候補したのは全員で21人のため、残念ながら11人は「支持率0%」だったことになる。話題の七海ひろこ氏や立花孝志氏の順位はどうなっているのか。関心のある方は是非とも読んで頂きたい。

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【写真】東京都選挙管理委員会公式サイトより
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2015年12月11日

「受信料義務化」を巡り、自民党とNHKが〝結託〟

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自民党の『放送法の改正に関する小委員会』(佐藤勉・小委員長)が9月、NHKの受信料支払いの「義務化」を検討するよう、総務省とNHKに要請する「第一次提言」を発表したが、この余波がじわりじわりと拡がっているようだ。
改めて提言を見てみよう。〝問題意識〟として掲げられたのは、まず、

① 2014年度の受信料支払い率は76%
② 徴収にかかる経費は700億円。これは受信料の11%

 の2点だ。
 ①は差し引き24%の視聴者が「タダ見」をしていることになる。公平性の観点から問題があるとしても、異論は皆無だろう。
 ②は経費の多額さと、完全徴収100%の実現が不可能であることを示しているわけだが、そこで委員会は解決策として、

Ⅰ 支払い義務化に向け、総務省が制度設計を行う
Ⅱ 強制徴収、罰則、マイナンバーの活用を検討する
Ⅲ NHKは番組の24時間インターネット同時配信を実現させる
Ⅳ 受信料の値下げ計画を作成すること

 の4点を発表したわけだ。
 乱暴にまとめれば、国民に義務化という「鞭」で100%を実現させる一方、要望の少なくないネット放送を解禁し、更に値下げという「飴」をばらまいたと言える。

■自民党の「義務化提言」に対して〝二転三転〟するNHK上層部

 では、NHKの反応はどうだろうか。
 従来、NHKは受信料の義務化には反対してきた。我々は「国営放送」ではなく「公共放送」である、というのが根拠だ。

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【購読記事の文字数】約3370字
【写真】NHK公式サイトの受信料コーナー
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