2017年4月12日

【無料記事】沖縄で「ハブ&コブラ」の「琉球コブラ」誕生の恐怖

okinawa2017-04-10 11.20.39

 熱帯の楽園・沖縄で、初めてその恐怖の報告がもたらされたのは1992年。場所は本島北部──。

「沖縄島の本部半島東部では、1992年から1994年にコブラ属Najaのヘビが出没し、地域住民に恐怖をもたらしている。」(沖縄生物学界誌98年)

 沖縄県衛生環境研究所ハブ研究室を中心とした大規模な、しかし密やかな捕獲調査の結果、実際にタイコブラ(Naja kaouthia)が捕獲されたことで、沖縄県でも北部の、とりわけ山間部の住民たちは、やはり、と恐怖に震えたのである。

 その危険性を、観光を主要産業に据える沖縄県が大きく訴えることはなかった。

「県はいわんさー。観光客が怖がるからねー。ただでさえ観光客が減ってるのに、怖がることはいわんさー。でも、ハブなんかは怖くないさー。怖いのはコブラとか、台湾ハブとか。血清がないのさー。それに、どうも混血がおるのよー」(地元関係者)

 コブラの生息が確認されてから25年が経ち、沖縄北部の山中では、沖縄産のハブと、台湾産コブラの自然交配が懸念され、ついに新種の琉球コブラが誕生したというのだ。別の関係者が言う。

■――――――――――――――――――――
【写真】沖縄県公式サイト「ハブ対策の方法」より
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/hoken-chubu/eisei/kankyoeisei/33habu/habu.html
■――――――――――――――――――――

「あれは、ハブではないよ、絶対に。わしらはハブは見間違えんからさ。沖縄のハブは奄美と比べても大きくて、緑が強いんさ。それで、緑色で大型で、それでクビをあげとるんよ。卵みたいに広がった襟みたいなのに、白っぽい模様もあったからさ」

 ハブの展示やコブラのショーなどを行う沖縄ワールドの担当者によれば、通常、ハブの攻撃範囲は体長の1・5倍。ただ、トグロを巻いていない状態では飛びかかれないため、攻撃態勢にないハブは、首さえ押さえてしまえば扱いやすい。

 だが、かま首をもたげたコブラは「ハブと違って、視覚を使って攻撃してくる」ので、素人では捕獲が難しいのだ。

 ハブとマングースの戦いは、現在、動物愛護法の改正で禁止され、沖縄本島では、ハブの最大生息地とされる北部の山間部で、蛇の駆徐目的で持ち込まれたマングースそのものが大量に繁殖しているとされる。

 ところが、マングースは、天敵であるべきハブや、そしてもっともその対抗効果が期待されるコブラに対して、自然界ではまったく向かっていかないのだという。

 現地でタクシー運転手をしながら、2年近くに亘って、このハブラの行方を追い続けている人物が話す。

「住民らも、4月の田芋を植える季節になると、あったかい気候で活発になったハブを相当目撃するんさ。でもそれに紛れて、首の立ったハブとコブラのあいの子見たいなのを目撃しとるんさ。北部ではハブラみたいな混血が相当、数が増えとるのは常識さ。でも、沖縄のひとは蛇には慣れとるからね。訊かれなければなんもいわんさー」

 地元住民のA子さんに連れられ、琉球コブラと遭遇した場所まで案内してもらうことにした。

 場所は、沖縄県による過去の調査でも、もっともコブラの目撃例が多かった、本部半島伊豆見地区。かつて日本軍と、上陸してきた米軍との激しい戦闘に見舞われたその山中で、今は人知れず、血清のない琉球コブラが繁殖しているというのだ。

 咬まれたときのダメージを防ぐため、新聞紙をまるめて、すねに巻きつけ、その上にGパンを履いた。そのためか、足取りは重い。

 目撃したというガマ(洞窟)は、すでに夏場に差し掛かり、背丈ほどに伸びた下草にその行く手を阻まれ、容易に近づくことができない。

 その草の合間、どこから台湾産のコブラ、そして2メートルにも達する沖縄産の巨大ハブ、そしてその2種が混合した、生物兵器さながらの猛毒蛇がこちらを睨んでいるともしれない。

 あと100メートル……50メートル……斜面の脇には小さな水の流れがあり、下草はその湿潤な環境で、さらに丈を伸ばしている。

 先導する地元住民のA子さんは「咬まれても血清はないさー」と呪文のように小さな声で呟きながら、黙々と先へと進む。

 からだ全体を覆う緑色の草の下には、陽は届かない。直射日光を嫌う蛇にとっては、日差しの強い沖縄の日中を過ごすには最適の場所だ。そして、川沿いのじめっとした空気があごをなでる。

 いつ咬まれてもおかしくない──片道30分。目撃の地点まで、これまでの人生でもっとも時間の流れが遅く感じられたのだった。

 捕獲に向け、北谷の大型釣り具店「シーランド」へと向かった。

 数々の網を物色し、もっともヘビ捕獲に適していると目をつけたのが、大型のアナゴ捕獲用の網だった。

 そこに、豚肉など餌を入れて設置しておけば、おそらくコブラが活動するといわれる夜間に捕獲できるに違いない。いまだかつて多くの目撃例はあれども、誰も捕獲に成功したことのない琉球コブラである。

 猛毒性であることは間違いないが、しかし、その牙や体の形状など、不明なことばかりだ。

 かつての県のコブラ捕獲調査でも、従来のハブ捕獲用の器具では対応できないという指摘もあった。網の設置そのものにも恐怖が募る。

 それに、あの高い草が生い茂る恐怖の湿地帯に再び踏み込むのはどうしても避けたい。長い10メートルロープの束をいくつか抱えてきた。

「これに結んで、草むらに入らずに、放ればええねんな」

 かくして、夕方、日暮れときに、作戦は決行されたのだった。どんな餌を好むのか、それさえ不明だった。川べりでティラピアの腐肉を呑みこんでいたという情報もあった。
 
 魚の肉を好むのかもしれない。できるだけ臭いの強いものをと、小間切れの豚肉と、そしてサンマのぶつ切りを網に放り込み、そして、ロープをくくりつけて、川岸沿いの湿潤な場所に放り込んだ。

 翌朝、おそるおそるロープを引き上げてみると、網には何も入っていない。2日目、成果なし。3日目、成果なし。

 結局、捕獲どころか、対面さえ叶わなかった。それにしても、いったい、このコブラの繁殖と、そして、コブラとハブの合体を許した原因は何なのか。ある研究者の次の言葉が背筋を凍らせる。

「80年代から90年代にかけて、観光客のためにマングースと闘わせようと持ち込まれたコブラが、観光業者のところから逃げだしたのが原因だと言われています。業者のところではコブラ同士の繁殖も行われていて、それで、輸入された個体数以外に逃げだした個体数が把握できないんです」

 地元ホームセンターでは、住民たちの命を守るための兵器、ハブノックなる商品が棚に並んでいるが、このハブノック、5メートル先まで直線で殺蛇成分が噴霧されるツワモノだ。しかしながら、人類にとっての〝最終兵器〟さえ、琉球コブラに効果があるのかは未だ不明である。

(無料記事・了)

2017年3月30日

【無料記事】「GI保護制度」「地域団体商標制度」意外な〝危険性〟

gimark

 GIマークというものを、ご存じだろうか。

 非常に簡略化して説明すれば、「地域の特産農作物などで、国が本物だと保証するマーク」ということになる。

 地域で長年培われた独特の生産方法や、気候・土壌・風土などの生産地特性を背景に、高い品質や評価を獲得するに至った農作物や商品が、全国には数多くある。その名称などを知的財産として保護していこう、というわけだ。

 わが国では2015年6月から施行された「地理的表示法(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律)」に基づき、農林水産物・食品に係る地理的表示、つまりGIマーク制度の運用が開始されている。

 具体的には「あおもりカシス」「丹波牛」「神戸ビーフ」「夕張メロン」「鳥取砂丘らっきょう」「三輪素麺」など、20品目以上が登録済みだ。

 マークは写真の通り、大きな日輪を背負った富士山と水面をモチーフに、日本国旗の日輪の色である赤や伝統・格式を感じる金色を使用している。

■――――――――――――――――――――
【写真】農林水産省公式サイトよりGIマーク
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/
■――――――――――――――――――――

  この制度における特徴は、不正使用の事案が確認された場合、農林水産大臣から除去命令等の措置命令が発出されることだろう。

 実はGI制度自体は中国、韓国、インドなど100か国以上が導入しているという。日本は保護国との輸出入において、互いに産品を保護する方向を目指している。農水省は3月、タイと法規や保護運用などの情報交換を実施すると発表した。

 一方で、地域団体商標制度という似たものがあることもご存じだろうか。

 こちらの管轄は特許庁。ブランド産品などを保護しようと2006年4月より実施されている。地域ブランドの育成に際し、比較的早い段階で商標登録を受けられるようにしたのが主な特徴だ。

 特許庁発刊の「地域団体商標事例集2017」によると、「十和田湖ひめます」「横浜なまこ」「鴨川温泉」「小豆島オリーブオイル」など、2016年末現在で598件が登録されている。

 とはいうものの、農作物などで〝村おこし〟を目指す人々には、正直なところ、「どっちも似たように見えて、よく分からない」と悲鳴を上げてもおかしくないだろう。そこで地域ブランドの知的財産権問題に詳しい、白坂一・弁理士にGI制度と地域団体商標との違いについて解説を依頼した。

「GI制度は、地域の共有財産を保護する制度であり、地域団体商標制度は地域ブランドの名称を『商標権=出所表示』として登録し、その名称を独占的に使用できるようにしたものです」

 キーワードは「独占的」だ。そのため地域団体商標を取得し、更にGIマークを申請するとなると、要注意の重要ポイントがあるという。

「地域団体商標を取得した組合などは、独占的な権利を有しているわけです。一方で、GIマークの取得をすると、そのブランド産品は地域の共有財産となってしまいます。せっかく地域団体商標で得た商標権の行使が不可能になってしまう危険性があるのです」

 GIマークの申請時には、もう1つ〝罠〟があることも肝に銘じなければならない。

「どのような製造、または加工が必要か、その特色を的確に記載して申請しなければ、どんな地域でも、どんな人でも生産できてしまいます。保護してもらうつもりが、逆に参入障壁を下げてしまう結果になりかねません。申請書類の作成は、慎重の上にも慎重を期す必要があるでしょう」(同・白坂弁理士)

 なんのことはない、GI制度には、地域団体商標で取得した権利を弱体化させる側面も存在するのだ。

 しかしながら、こうした問題点を生産者に対処させるのは、本来的には間違いだ。日の丸ブランドを効果的に保護するためにも、国の〝交通整理〟が求められている。

(無料記事・了)

2017年3月29日

【無料記事】「レギンス騒動」の「ユナイテッド航空」が「映像選択ミス」

united1 DSC_0550

■――――――――――――――――――――
【写真】機内で上映された硫黄島の戦いに関する映像(関係者撮影)
■――――――――――――――――――――

 米ユナイテッド航空が3月26日、レギンスパンツを着用した複数の少女(※編集部註 3人や2人などの報道あり)の搭乗を拒否したため、ソーシャルメディア上で炎上。海外メディアを中心に報道が相次ぐ事態となっている。

 AFPやワシントン・ポストなどによると少女たちはコロラド州のデンバー国際空港で行きの飛行機に乗ろうとしていた。そこで、搭乗口の女性職員が少女らに対し、レギンスを着替えるかレギンスを覆う服を着なければ搭乗を拒否すると伝えたという。レギンスをはいていた別の少女1人は着替えた(※同 5人のうち3人が着替えたとの報道もある)ため搭乗を許可されたという。

 なぜ、レギンスを履いたら駄目なのか?

 ユナイテッド航空の担当者はワシントン・ポストに対し、「一般の乗客はレギンスやヨガ用のズボンをはいていても搭乗は拒否されない」としながらも、「従業員向けの特典の利用者は規則に従う必要があり、レギンスのような服装は規則で認められていない」と説明したという。だがソーシャルメディアではユナイテッド航空に対し性差別的な措置だとの批判も上がっている。

 ユナイテッド航空といえば、実は弊誌の関係者も、なかなか興味深い〝騒動〟に巻き込まれている。利用したのは25日。便名はUA873。関係者が登場したのは成田からグアムの間だ。関係者が呆れ顔で言う。

「離陸後、シートの全面に設置されているモニターを見ると、映画などの映像コンテンツが、たったの3番組しかありませんでした。おまけに、それらの番組は全て、硫黄島での記録映像だったんです」

 内容は、アメリカ軍の戦闘記録。関係者が首をかしげながら再生してみると、しばらくするうちに映像は生々しくなっていったという。

「日本人兵士が捕虜となる映像、日本人兵士がバラバラ死体となっていたり、焼け焦げたりする映像など、相当にショッキングなものが、延々と流されていました。成田発ですから当然ながら、乗客の日本人率は決して低くありません。にもかかわらず、映像コンテンツに関しては選択の自由がなく、硫黄島の戦闘記録を延々と見せるわけですから、明らかに常軌を逸したサービスでした」

 ユナイテッド側も問題を把握したのか「機械の都合で、3本の映像しか見せられない」と釈明の機内アナウンスを行った。しかしながら、次はグアムという行先から、日本人の老夫婦や子供の乗客も目立っていた。彼らは機器の操作に慣れていないため、停止方法が分からず、延々と映像を見続ける姿も見受けられたという。

「周囲を見渡したのですが、日本人乗客は不快な表情を隠そうとしていなかったですね。なぜ、アメリカに向かう飛行機の中で、米軍に日本人兵士が殺される姿を、3時間半にもわたって見せられなければならないのだ、と」(同・関係者)

 レギンス騒動と重ね合わせると、ユナイテッドに何か〝異変〟が起きている気がするのは弊誌だけではないはずだ。サービス面の劣化だけでも利用者は不快だろうが、これが安全面に波及するとなると──考えただけで恐ろしい話となる。

(無料記事・了)

2017年3月22日

【無料記事】日本版NSCトップの「コンサル会社」に批判

taniuchi2017-03-22 15.51.27

 国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの初代局長で、内閣特別顧問を務める谷内正太郎氏(73)が、自らコンサルタント会社を設立していたことが、関係者の証言などで明らかになった。

 谷内氏は現在、代表取締役から退き、後任に妻が就いているが、安全保障分野のトップに対して「公私混同」を危惧する声が上がっている。

■――――――――――――――――――――
【写真】内閣官房公式サイトより
http://www.cas.go.jp/
■――――――――――――――――――――

 問題のコンサル会社は株式会社・谷内事務所。会社登記によれば、所在地は東京都千代田区麹町2丁目で、資本金は100万円。設立目的は「外交政策や企業経営に関するコンサルタント業務」のほか、「国際情勢に関する調査分析、評価」「書籍・印刷物の企画、製作、出版、販売」「各種講演会、セミナー等の企画」……などとなっている。

 民間調査会社のレポートなどは存在せず、詳しい経営実態は不明である。

 設立は2008年4月で、谷内氏が外務事務次官を退官した約3か月後だ。民間人になることを踏まえて活動のベースを築いたとみられるが、外務省顧問や内閣官房参与の肩書を持っていた時期でも、代表取締役にとどまっていた。この点が「兼業禁止」のルールに抵触していた可能性も否定できない。

 さすがに良心の呵責があったのだろうか、NSC局長となる14年1月の直前に、妻のいほり氏に代表取締役の座を譲っている。

 ただ、会社の存在そのものがアキレス腱になりかねない――と複数の関係筋は指摘するのだ。外務省の元幹部はこう言う。

「失礼ながら奥様はダミーであり、今でも実質的に谷内さんの会社であることは明明白白です。エリート外交官として長年にわたり外交機密や国家機密に触れ、現在はそれらを掌握する立場にある谷内さんが、営利を目的とする法人に携わることが、果たして適切と言えるでしょうか。職務上知り得たことを会社の業務に生かして利益を得ているとすれば、重大な背信行為となります。場合によっては犯罪にもなり得る。資産管理会社のような位置づけであっても、誤解を受けないように会社を整理するか、第三者に譲渡するのがあるべき姿だと思うのですが」

 貧しい環境で育った「苦労人」として知られる谷内氏。その反動か、上昇志向が非常に強く、かつて複数の週刊誌に「元KCIAエージェントと親密交際が発覚」などと報じられ、キナ臭い人脈も浮き彫りになっている。

 外務省時代の元同僚は「安倍晋三首相の側近として舵取りを担う以上、『李下に冠を正さず』の言葉を忘れてはならないはずだ」とクギを刺すのだが……。

(無料記事・了)

2017年3月17日

【無料記事】「赤坂で神戸山口組と住吉会が睨み合い」の真相

kobeyamaguchi2017-03-16 23.12.36

 3月16日、日刊ゲンダイは『暴力やめて多数派工作 山口組抗争が“アピール合戦”に突入』の記事を報じた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201478

 この中で、3月14日に都内赤坂で「東京・赤坂でヤクザ70人が睨み合った」ことを伝えている。「捜査事情通」氏のコメントを一部、引用させて頂く。

<対立したのは神戸側の中核組織『山健組』の傘下団体と『住吉会』の2次団体。みかじめ料や債権の回収などシノギに関するトラブルが原因とみられています。気になるのは住吉側が60人なのに対して神戸側はわずか10人だったこと。赤坂は住吉の本部がある街とはいえ、神戸側の10人は少なすぎる気がします>

 これからゲンダイは「東京では六代目山口組優勢」との結論を導き出したのだが、別の事情通は異議を唱える。

■――――――――――――――――――――
【写真】ウィキペディアに掲載されている「神戸山口組の大紋」より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%B5%84
■――――――――――――――――――――

「ゲンダイの報道で正確なのは『山健組と住吉会』という対立の部分だけで、睨み合いの原因を『シノギに関するトラブル』と書くなど、いかにも曖昧です。真相は、さる山健組の最高幹部と住吉会が巨額のシノギを共に行ったのですが、住吉会側が報酬を支払わなかったということにあります」

 事情通氏は「金額も聞いていますが、それは勘弁して下さい」と言う。

「ですから人数の違いに意味はありません。山健側は幹部個人のシノギで起きたトラブルですから、そもそも大勢で行く必要がない。一方の住吉会は本部が赤坂ですから、60人程度の動員をかけるのは何の造作もありません」

 山健組には「掛け合いは複数で行うな」との教えがあるという。

「ヤクザの用語で交渉事を『掛け合い』と言うのですが、山健組の交渉は、相手が何人いようとも、単独で相手に向かうのが決まりです。万が一、殺されたとしたら、組は必ず報復します。だからこそ組員は1人で相手の前に立つことができますし、相手側もそれを分かっています。山健組の人間が1人で来ても、危害を加えるようなことはしません。こういうことでも、山健組の〝威光〟が維持されるというわけです」(同・事情通)

 ゲンダイが報じた「神戸側10人」は赤坂のとあるホテルの前で待機していたのだが、教えの通り、掛け合いには1人で向かったという。

「この事件が、大きな抗争に発展することは100パーセントあり得ません。山健組と付きあいのある親分が仲介に入り、間もなく解決するはずです。そして、住吉会が報酬を支払っても、山健組の幹部は仲介してくれた親分と、自分の親分に全て渡してしまうはずです。だからこそ幹部として人望を集めているというわけです」(同・事情通)

 全額を渡してしまうというのは、さすがにもったいない──市井の人間なら、そう思う向きが圧倒的多数だろう。どんな組織にあっても、やはり幹部というのは大変なようだ。事情通氏は「そういう幹部が脇を固めているからこそ、山健組トップ、井上邦雄組長のカリスマ性も際立つわけです」と指摘する。

(無料記事・了)

2017年3月13日

【無料記事】VSマリカーで「任天堂」思わぬ敗北

mario2017-03-13 10.07.51

 2月24日、ゲーム会社大手「任天堂」(京都市南区上鳥羽鉾立町)が、公道でのカートツアー会社「マリカー」(東京都品川区北品川)に対し、著作権違反および不正競争防止法違反を理由に東京地裁に訴えた。

 このマリカー社は、任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の人気キャラクターであるマリオやルイージのコスチュームを海外観光客等に貸与し、そのコスチュームのまま公道をカートで走るサービスを提供している。任天堂とマリカー社資本金で比較をすると、任天堂100億円に対しマリカー社は1億9850万円巨人と小人のような関係だが訴訟は意外な方向に向かった。

■――――――――――――――――――――
【写真】マリカー公式サイトより
http://maricar.com/
■――――――――――――――――――――

 任天堂からの提訴から約2週間後、3月7日時点でも、未だに東京都港区付近では海外観光客が嬉しそうに走行する姿や、その姿を微笑と共に撮影するギャラリーを目にする。

 マリカーのサービスは、任天堂が考案したマリオやルイージのブランドを利用するサービスであり、仮にライセンスを受けていないのであれば、マリカー社は厳しい訴訟での闘いとなりうる、のが常識のはずだ。

 当初マリカーは任天堂からの訴訟に対しこのような声明を発表していた。

<このたびは、世間をお騒がせしていること、はじめにお詫び申し上げます。
任天堂株式会社様より、当社に対して訴訟が東京地方裁判所に提起した旨のニュースリリースの発表がありました。僭越ながら、現在の報道には事実とは異なる内容があるのですが、突然の対応に追われ、私どもの方から事実関係をご説明する機会が十分にとれず申し訳ございませんでした。

私たちは、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました。

公道カートレンタル事業者の中には、任天堂の許可無く勝手に模造された衣装を販売、レンタルしているなどの悪意のある業者もあり、任天堂様と協議した矢先のことであり、大変困惑しております>

 突然の訴訟に、マリカー側が動揺している様子が伝わってくる。任天堂の法務は業界内でも手ごわいという評判で「ドンキーコング」や「テトリス」などのソフトで訴訟をおこし賠償金や差し止めを獲得している。

 この時点で、弊誌は白坂一・弁理士に取材を行っていた。専門家としての見解は、以下のようなものだった。

「マリカーのサービスは大変、魅力的ではありますが、許諾なくホームページにてマリオの姿での宣伝をしていますし、仮に公道で事故などがあった場合は、『マリオ』のブランドが毀損、もしくは毀損する可能性があります」

〝ガリバー〟たる任天堂が法的措置に踏み切ったのは、法人としてのマリカーや、その代表取締役から損害賠償を得ることが目的ではない。自身のブランドを毀損されるリスクを低減させ、マリオブランドを守ることを重視したのだと分析する。

「任天堂は、スマホゲームの利用により、WiiUのソフトが低迷していましたが、ニンテンドウクラシックミニ、スマホゲームのスーパーマリオランのリリース、そして、3月3日新発売のニンテンドースイッチの発売など、ガンガンと攻勢をかけています。さらに、本業のゲームに注力しつつも、ウォルトディズニーのようなキャラクタービジネスをしっかり堅調に伸ばすビジネスモデルの構築を意識されていることもあり、この度の訴訟提起に踏み切ったと思われます。」(同・白坂一弁理士)

 しかしここで予期せぬことがおこる。マリカー側の圧倒的不利と思われていた状況がマリカーの商標登録を止めることができなかったのだ。

 マリカー社は、2015年に商標「マリカー」を出願し、登録済み。16年9月に商標登録出願を文字で「MariCAR」と、図柄の2件を出願しており、独自の知的財産権を保有した形になっている。任天堂はこの商標権「マリカー」に対して、取り消すための異議申し立てを提起したが、この異議申立は却下されてしまったのは報道でご存じの方も多いだろう。

 この予期せぬ結果にマスコミも大慌てでニュースの続報を報道しはじめた。最強の任天堂を相手にマリカー社はどう立ち回ったのか。

「商標の類似は、通常、商標同士の、①『呼び方=称呼』、②『見た目=外観』、③『イメージ=観念』が似ているかどうかで判断されます。任天堂の商標『マリオカート』とマリカー社の『マリカー』は、『マリ』が共通していますが、それ以降の呼び方が違うこともあり非類似と判断され、マリカー社の商標権は維持されました。任天堂は、商標権を無効にするための無効審判などを別途、検討していると思われます」(同・白坂弁理士)

 実は商標においては最近大きな判決がだされている。3月6日、最高裁判所において、スイスの高級時計ブランド「フランク・ミュラー」に類似するとされていた腕時計「フランク三浦」の商標が有効であるとする判決が確定したのだ。

「これは、消費者が腕時計を購入しようとするとき、『フランク・ミュラー』の商標と『フランク三浦』の商標とは混同が生じないと判断されたわけです。このような最高裁が数日前にでたことで、パロディ製品に独自の商標権を認める傾向は今後強く、マリカー社の商標権もこのまま維持されるかもしれません」(同・白坂弁理士)

 商標権はあくまで「マリカー」という標章を権利として認めただけであり、マリオカートのブランドや著作権の使用を認められたわけではない。

 マリカーというサービスが、任天堂の著作権違反や不正競争防止法違反になるか否かは、マリカー社のサービス内容を具体的に立証し、審理した上でから決まることになるが、特にマリオの著作権を利用しているか否かが、審理のポイントになりそうだ。

 マリカー社は、マリオカートをリアルに実現することで海外観光客を楽しませている。しかし、訴訟提起を受け、このまま闘うのか、それとも任天堂のライセンス許諾を得てマリオカートの類似ビジネスを展開するのか、もしくは自社の新たなブランドで展開するか今後の行方に注目される。

(無料記事・了)

2017年2月23日

【無料記事】NHK山形「元記者」強姦魔の鬼畜──余罪10件以上

@‘—ŒŸ‚Ì‚½‚ߎRŒ`‚ðo‚錷–{NF—e‹^ŽÒ‚V“úŒßŒã‚PŽž‚S‚P•ª

 鬼畜の所業──。陳腐な表現かもしれないが、真実には違いない。

 山形県警が2月、強姦致傷の疑いで逮捕したNHK山形放送局の元記者・弦本康孝容疑者(28)=同月16日付で懲戒免職=の犯行は、そう形容するより他にない、正真正銘の悪辣なものだった。

 弦本容疑者は山形での事件のみならず、前任地の山梨県でも犯行を重ねていた疑いが持たれている。事件の波紋はさらなる広がりを見せそうな気配だ。

 ただ、弦本容疑者が「鬼畜」と称されるべきは、犠牲者の数ばかりが理由ではない。大手マスコミが報じない事件の一部始終にこそ、その理由が隠されている。

「前後の見境なく女性を襲っている。病気だとしか言いようがない」

 弦本容疑者の犯行について警察幹部の1人はそう話した。事件を取材した全国紙の社会部記者も首を傾げる。

■――――――――――――――――――――
【写真】送検のため山形署を出る弦本康孝容疑者(撮影 共同通信)
■――――――――――――――――――――

「報道の現場にいた人間なら、あんな真似をすれば一発で犯行が露呈するのはわかるはず。まともな判断も付かないほどに狂ったのか……」

 事件の捜査や報道に携わった者たちが一様に疑問を呈する弦本容疑者の異様な犯行。その全貌を紹介する前にまずは逮捕事件を振り返っておこう。

 一報が報じられたのは2月6日。山形県警が強姦致傷容疑でNHK山形放送局酒田報道部に所属していた弦本容疑者を逮捕した。

「NHKは事前に県警の動きをまったく察知できていなかったという話です。県警担当記者も弦本についての内偵を進めているという情報をキャッチできていなかった。まさに〝寝耳に水〟の状態だったわけです」(前出の記者)

 事件は、昨年2月23日、夜も明けきらぬ午前5時ごろに起きた。

 山形県村山地方に住む20代の女性の自宅に男が忍び込んだ。寝ている女性に襲いかかった男は、「騒いだら危害を加える」などと脅して恐怖に打ち震える女性を凌辱した。

「女性はその日のうちに山形県警に被害届を提出し、捜査が始まった。捜査員は女性に男との面識がなかったために『流し』の犯行と断定。県警は、現場に残された男の遺留物を頼りに容疑者の洗い出しを進めた」(捜査関係者)

 そうして浮上してきたのが当時、NHK酒田報道部に勤務し、酒田市内のアパートに住んでいた弦本容疑者だった。

 現場に残された遺留物から採取したDNA型が同容疑者の物と一致したことから県警は逮捕に踏み切った。その後の捜査で、事件の数時間前には現場近くで若い女性が自宅で男に襲われそうになっていたことも判明。男は逃走したが、手口の類似性などから弦本容疑者の関与が疑われている。

 しかし、事件は山形に留まらなかったのだ。

 弦本容疑者は2011年の入局から、15年7月に山形放送局に移るまで4年間を山梨県で過ごした。その期間中にも女性が襲われる事件が頻発。

 複数の現場に残された遺留物と山形の現場に残された弦本容疑者のものとみられる遺留物のDNA型が一致していたのだ。

「なかでも山梨県警の幹部が弦本の犯行を疑っているのが、弦本が富士吉田支局で勤務していた13年から14年にかけて発生した強姦事件だ。被害にあったのは支局のある富士吉田市に隣接するエリアにある大学に通う女子大生だった」(事件を取材した雑誌記者)

 さらに弦本容疑者が山形に転じる直前の15年7月には甲府市内の女性宅に何者かが侵入する事件が発生している。こちらの事件は地元記者の間では有名な話だったという。

「女性はNHKの関係者で、自宅のドアを閉じようとするところで襲われ、すんでのところでドアを閉めて難を逃れた。被害にあったのは局内やマスコミ仲間との内輪の飲み会の直後。そのため、この一件は地元の記者連中の間で広く知られることとなった。しかも、弦本は事件翌日に腕を負傷して出勤した。それだけに、今回の事件が報じられてから、地元記者の間で『アイツがやったんじゃないか』と話題になった」(同)

 山形、山梨両県警の調べで、現在、弦本容疑者の関与が濃厚な事件は「少なくとも5件」(捜査関係者)に上るという。

「弦本の周辺で発生した強姦事件は山形、山梨両県で未遂も含めて13件あるという話だ。女性の後をつけて襲ったり、女子寮に忍び込んで目隠しをした相手を襲うなど、手口はバラバラ。犯行に一貫性はないが、警察は全ての事件と弦本との関連を調べ直すようだ」(先の雑誌記者)

 山形県警による家宅捜索では、弦本容疑者の自宅から大量の女性用下着とともに複数の鍵が押収された。犯行にこの鍵が使われていた可能性もあり、山形県警はこの件についても弦本容疑者を追及する方針だ。

 行く先々で見境なく女性を付け狙った疑いが強い弦本容疑者。名門の早稲田大学本庄高等学院(埼玉県本庄市)を経て早大政経学部からNHKとエリート街道を歩んだ「表の顔」からは想像もつかない鬼畜ぶりだが、その異常性は密室で行われた蛮行の詳細を知ることでより顕著になる。

「実は山形の現場に残されていた遺留物とは弦本の精液だったのです。それだけならベテラン記者も驚かないでしょうが、人権上の配慮で警察はひた隠しにしているのには切実な理由があるんです。精液が残されていたのは女性の体内。つまり、弦本は避妊具さえつけずに女性をレイプしたということです。山梨でも同様の犯行を行っていたようです」(前出の社会部記者)

 まがりなりにも弦本容疑者はマスコミの人間である。自らの犯行を示す決定的証拠である〝体液〟を現場に残せばどうなるのか容易に想像はついたはずだ。

 正常な判断もできないほどの情動に突き動かされたのか、あるいは「絶対にバレない」という確信があったのか。いずれにしても警察幹部が「病気」を疑うほどの歪んだ欲望に支配されていたことは間違いない。

(無料記事・了)

2017年2月20日

【無料記事】松山・安城寺「詐欺住職」が集めた謎の「30億円」

sagi2017-02-20 14.45.26

 臨済宗、曹洞宗に次ぐ禅宗の黄檗宗の寺院「安城寺」(松山市)の住職と檀家総代が、融資を返済せず背任・詐欺容疑で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された事件がスキャンダラスな様相を強めている。

 2017年2月に詐欺罪などで起訴されたのは、安城寺の住職・片井徳久と、松山市の会社役員で演歌歌手としても活動していた宇都宮貞史の両被告。

 最初の逮捕は16年12月。寺の建て替えを理由に1億5000万円を借りたが返済契約を守らず、融資元に損害を与えた、という背任容疑が〝入口〟となった。

 その後、13年4月ごろに2人が宗教法人施設に関する架空の建て替え計画などを建設会社に持ちかけ、同社の社長から3億円を騙し取ったとする詐欺容疑で17年1月に再逮捕されていた。

 このうち片井被告は「自分はPL教団トップの後継者」と称し、黄檗宗本山の施設まで担保にして投資ファンドまがいの資金集めをしていた疑いも浮上している。情報によれば、集めた資金総額は30億円超。検察が全容の解明を急いでいるが、巨額資金はどこに消えたのか、現在でも憶測が憶測を呼んでいる。

■――――――――――――――――――――
【写真】安城寺公式サイトより
http://anjoji.com/
■――――――――――――――――――――
 この事件で驚かされるのは、1億5000万円を手中にした片井被告が、直ちに寺の土地建物の所有権を長男が住職を務める別の寺に寄付して移転登記し、宇都宮被告の会社に抵当権を登記して貸し手側の移転登記を妨害する「プロ並みの手口」(検察筋)を使っていることだ。

 返済期限を過ぎた場合は土地建物で弁済する契約を結んでいたが、片井、宇都宮両被告のこれらの登記操作によって、貸し手側の移転登記はできなくなった。とても僧侶が知っている類のテクニックではない。どう考えても「事件師の手口」(同)である。

 しかも捜査から、末寺の住職に過ぎない片井被告が一時期、本山である京都府宇治市の『萬福寺』の研修施設の土地建物も担保にしていたことまで判明。関係者は「京都の資産家から10億円を預かるための担保だった」と語るが、これとは別に、本山の伽藍本堂や敷地も売買契約書を結ばされ、実質、借金のカタに入っている――との情報もある。

 こうして片井被告らが集めた資金は30億円超。同容疑者は投資企業や資産家に「PL教団の現在の教祖、御木貴日止氏は病弱で、水面下で跡目問題が起きている。次は自分が教祖」と語っていた。関係筋によれば、確かに片井被告は御木家に養子入りしていたが、次期教祖の話はにわかには信じ難い。だが、余裕資金を運用したい投資家たちはこれを信じていた。

 共犯の自称檀家総代、宇都宮被告は飲食店を経営していたが、破綻状態。集めた資金の一部は同容疑者の借金返済に充てられた――と検察は睨んでいるようだ。

 しかし、30億もの巨額資金の使途はそれだけでは説明できない。検察筋は「本山も事情を知らなければこんな巨額詐欺は不可能」と本山の関与も疑っているが、情報関係筋の間では、組筋や、PL周辺への流出を指摘する情報もある。

 検察が未把握の〝闇〟が広がっている可能性は決して少なくない。この逮捕された住職も、法衣をまとった事件師と見る方が自然だろう。

(無料記事・了)

2017年1月24日

【無料記事】中学教師「絶対私立中」力説は「公立中は部活で殺される」

bukatsu2017-01-23 17.49.03

 2月といえば、特に東京で中学受験が行われるのをご存じだろうか。

 例えば東京の「男子御三家」たる開成中学(東京都荒川区西日暮里)、麻布中学(港区元麻布)、武蔵中学(練馬区豊玉上)は2月1日が入試日だ。

 中学受験に詳しい向きなら、近年は「6年制の中高一貫校」が注目を集め、「公立校リバイバル」が叫ばれて久しいことも把握しておられるだろう。

 ところが──である。

「公立校には絶対に進学させてはいけません。元凶は部活です。日本の公立中学の生徒は、部活に殺されてしまいます」

 こう強く主張する教師がいる。都内の中学校に勤務する現職だ。どういうことなのだろうか。まずは、彼の訴えに耳を傾けて頂こう。

■――――――――――――――――――――
【写真】私立中専門サイト『シリタス』の「東京都の私立中学校 偏差値ランキング」より
http://www.chu-shigaku.com/list/p_tokyo/popular_1.html
■――――――――――――――――――――

「私は調布市の中学校に勤務しています。今は比較的、落ち着いた生徒が多いのですが、通学区域に古い都営団地を抱えているんですね。生徒の割合は都営団地が6割、一戸建てやマンションが4割というところです。これでも都営団地から通う生徒の割合は減ったほうです。そもそも開校の目的が、高度成長期の団地に住む子供たちの受け皿だったそうですから。そのため、70年代から80年代にかけては、非常に荒れた時期もあったといいます」

 教師による「身も蓋もない」解説によると、この都営団地から通う中学生の保護者は、大半が低所得者層だという。そういう「社会的階層」に位置する家庭の生徒が増えると、問題行動が増えるのは「定理」や「真理」のレベルだそうだ。

 実際、この中学校が落ち着いたのは、バブル経済を経てからだ。田畑で住宅開発が行われ、サラリーマンの家庭、特に小田急線や京王線で新宿、大手町に通う父親を持つ生徒が増加した。すると反比例するように「校内暴力」や「非行」が減少した。

 教師の回想は続く。

「ところが90年代になると、また変化が生じます。低所得者層の親を持つ生徒が増えると、問題行動の増加だけでなく、学力の低下を招くことが顕著になりました。バブル崩壊と長く続くデフレ不況により、『誰でも勉強すれば、いい大学に進学できて、いい会社に就職できる』という言説を多くの人が信じなくなりました。そのため、特に低所得者層の親が子供に対して著しく放任的になったんです」

 そもそも80年代までは「一億総中流」が信じられており、極端な「低所得者層」は存在しない──建前だったかもしれないが──ことになっていた。

 かつての「不良」も、親が困窮していた者ばかりではない。40代の方々なら、例えば八百屋、魚屋、肉屋、美容室といった、地元商店街で店を構える親を持つ子供たちが、小学校高学年から中学にかけて「不良/ヤンキー」と化し、校内暴力を引き起こしたり、暴走族で暴れ回ったりしたことを、ご記憶かもしれない。 

 ところが、そういう生徒たちは中学校も、更に受験に合格して進学した商業高校も、意外に悪くない成績で卒業したりする。20代になると家業を継ぎ、30代になると地元商工会の飲み会で「俺たちが悪かった頃は〜」と思い出話に花を咲かせる──こんな〝社会的階層〟は確実に存在した。何よりも重要なのは、地元商店街で商売をしていた親たちは「低所得者層」ではなかったということだ。

 それがバブル崩壊を経て、日本経済は「失われた20年」に突入する。90年代後半から「格差社会」がクローズアップされ、更に2000年代を迎えて「教育格差」が注目されるようになった。

 教師が勤務する調布市の中学校でも、親が「勝ち組」か「負け組」かによる違いが顕著になっていく。都営団地に住む低所得者層の親は子供を放任し、マンション・一戸建てに住む中・高所得者層の親は依然として教育熱心。

 問題なのは中・高所得者層の親は、子供が小学校の時点で、公立中学校の状況を把握してしまうことだ。

 対応策として、私立中学校への〝人材流出〟が加速する。調布市の中学校は「所得が低く、教育への意欲が低い親」の子供が厳選された格好で集まってしまう。成績は更に下がり、それを把握した中・高所得者層の親は一層、中学受験に力を入れる。こうして悪循環が始まっていくのだ。

 では教育意欲の低い親と、成績の低い生徒で構成されるようになった中学校は、どういう対応策を講じるのだろうか。

 少しでもきめの細かい授業・指導を行い、僅かでもいいから生徒全体の学力を向上させようと、教職員が一丸となって努力している──かといえば、そんなことは全くないのだという。先の教師が打ち明ける。

「校長の号令のもと、部活動で生徒を疲弊させるんです。手本となっているのは1960年代後半から70年代前半にかけて、足立区など校内暴力が蔓延した中学校の対応策だそうです。当時、足立区や江東区は中学教師たちから『戦場区』と呼ばれていたといいます。冗談ではなく、本気の形容だったでしょう」

 興味深いのは、当時は「戦場区」にこそ、指導力の高い教師が集められたという。そして彼らが編み出した指導方針が「部活に打ち込ませ、汗を流させて不良化を防ぐ」というものだった。

 社会的背景を浮かび上がらせるものとして、例えばテレビドラマ『スクール☆ウォーズ』(大映テレビ・TBS)のオンエアは84年。原作の『落ちこぼれ軍団の奇跡』(馬場信浩著・光文社)は81年に出版されている。モデルの1人である大八木淳史氏は61年生まれ。まさに70年代後半に中学生だった世代だ。

「足立区を縦貫する国道4号線なんて夜ともなると、暴走族が跋扈する映画『マッドマックス』の世界そのままでした。教師は生徒と『やるか、やられるか』という気迫で相対していたわけです。荒れた家庭の、荒んだ生徒には、そうやって立ち向かうんだという信念があったんです。ところが最近、まるで当時に戻ったかのように、土日も休みなく部活を行わせる中学校が非常に増えているんです。部活は週7日、朝練に自主練と、まるで私立高校のスポーツ校のようなスパルタぶりです」

 かつて『週刊少年ジャンプ』(集英社)の編集方針とされた『友情・努力・勝利』など今は昔。にもかかわらず、なぜ都内の中学校だけが根性主義なのか。その謎を、この中学教師は「高校受験が内申書を重視していることが、実は大きな原因です」と解く。

「それほど成績の良くない生徒にとっての高校受験は入試の点数ではなく、内申点で合否が決まります。そして内申点の算出方法も、中間・期末テストの点数は4割に留まっています。残りの6割はノートのとりかたを評価するとか、宿題など提出物の真面目さを反映させるとか、日常の細かいところを点数化しているんです」

 そんな中学校に通う生徒の中に、いわゆる「偏差値の高い都立高校」への進学を望んでいる者がいたら、どうなるだろうか。

 まずは部活の負担を少なくしてほしいと考えるに違いない。せめて土日は休みにしてもらって、勉強の時間を捻り出したい──だが、こんな真っ当な願いでも、少なくとも調布市の中学校で実現は難しいという。

「最初に懸念されるのは、部活仲間、同級生との齟齬ですね。中学生ともなると、ブラック企業顔負けの一体感を、よくも悪くも持っています。『みんな頑張っているのに、お前だけサボるのか』と詰問されれば、ひとたまりもないでしょう。最悪の場合は、イジメの原因になってしまいます」

 とにかく校長は60〜70年代の〝成功体験〟を再現させることに忙しい。となると、その〝教育方針〟に従う部下たる教師も、「勉強熱心」な生徒の味方になってくれないという恐ろしい状況となる。

「今のシステムでは、テストで高い点を取っても、自動的に内申書の評価は上がりません。極論すれば、中学校における生活の全てが点数化されているわけです。部活の顧問に逆らうと、担任教師などに伝わってしまうことを、当然ながら生徒は恐れます。となれば、とにかく教師には唯々諾々と従うことが得策となります」

 この教師は「モンスターペアレンツなど、普通の中学にはいませんよ」と断言する。たとえ低所得者層で、教育への意欲は低くとも、やはり多くの保護者は子供を高校に行かせなければならないとは思っている。そのため教師を盲従するのは親も同じだ。

「第一志望などとは考えず、私立でもいいから、とにかく合格させてくれるところに行きたいというのが親子の本音です。そのため教師にゴマを摺っても内申点を確保したいということになる」

 既に文科省は、部活顧問を務める教師の負担が大きいとし、部活の実施に関して改善指針を示している。だが週7日の部活動は「言語道断」という雰囲気になってきたのかといえば、それは違うという。

「今後、中学の部活では専任のコーチを雇う動きが加速するはずですが、コーチとなると教師以上に結果を求められることになります。表面的には週5の練習に留めていても、土日に〝自主的〟な練習や試合を組み込まない保証はどこにもありません。部活で疲れた生徒たちは確かに反抗する気力をなくしたかもしれませんが、勉強への意欲も奪い取ってしまったわけです」

 この教師は「文科省や東京都教育庁が、どれほど指導指針を出して改善を図ろうとしても、さほど状況は変わらないはず」と悲観的な予測を示す。なぜだろうか。

「結局のところ、現場の裁量は校長の権限が極めて大きいからです。そして校長の実積が何で査定されるかといえば、学校の『秩序安定』という4文字に尽きます。自分の在任中に生徒の不始末が起きないことが全てです。そんな環境ですから、いくら小池知事が『グローバル人材の育成』を強調しても、調布市の公立中学校にとっては、どこか遠い世界の話でしかありません。私が言えることは、ただ1つです。とにかく公立中学校に入学してはいけない。なぜなら部活に殺されるからだ、です」

 当然ながら、私立の中高一貫校にも闇は存在する。過酷な授業へのキャッチアップに失敗、挫折して、うつ病などの原因で退校せざるを得ない生徒もいる。

 極論すれば、日本の中学生は「部活で死ぬか」「勉強で死ぬか」のどちらを選ぶかということなのかもしれない。どう考えても健全な教育環境とは言い難いが、少なくとも「私立中と公立中のどっちがいい?」という表面的な設問よりリアルなのは間違いないだろう。

 とどのつまりは、親と子の「覚悟」が問われているということに違いない。

(無料記事・了)

2017年1月23日

【無料記事】沖縄本島で〝保守〟『八重山日報』発行開始の情報

okinawa2017-01-22 21.50.06

 沖縄には県民に広く購読される主要紙として2紙の新聞が存在する。琉球新報(琉球新報社)と沖縄タイムス(沖縄タイムス社)だ。沖縄県内発行の日刊紙のシェアを、この2紙だけで98%を占めるとされる。

 新聞、雑誌などの発行部数を公査する『日本ABC協会』のデータなどによると、琉球新報、沖縄タイムスは共に発行部数16万部となっている。

 対する全国紙は、琉球新報に現地印刷を委託している日本経済新聞が約5000部。朝日新聞が約1000部、読売新聞が約800部、産経新聞が約300部、毎日新聞が約280部――と桁違いの大幅な部数差がある。

 原因は非常に簡単だ。朝毎読の3紙は、沖縄県で全国紙を取り扱う専門企業が九州から空輸で昼までに那覇空港に届け、宅配は昼過ぎから開始される。3紙は「朝刊」でなく、「昼刊」なのだ。これでは商売にならない。
■――――――――――――――――――――
【写真】八重山日報・公式Facebookページより
https://www.facebook.com/yaeyamanippo
■―――――――――――――――――――─
 とはいえ、琉球新報と沖縄タイム主の2紙による市場寡占状態は、経済合理性だけで片付けていい問題ではない。両紙の極端な左翼的論調は、沖縄県における反米軍基地運動や、〝自虐的〟歴史観の蔓延に大きな影響を与えてきた──とする指摘は、決して極右だけが主張しているわけではない。

 多くの人が依然として鮮明な記憶を持っているはずだろうが、2015年6月には作家の百田尚樹氏が、2015年6月の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなければいかん」と発言し、波紋を広げた。

 琉球新報も沖縄タイムスも当然ながら、この発言には猛烈に反発。国会でも論議され、百田発言は大きく批判された。

 だが、百田氏の問題だらけの発言をきっかけとして、まともな保守派の間でも、沖縄県内における言論が2紙によって独占されていることを問題視し、もっと言論空間に広がりをもたせる必要が論じられるようになってきたという。

 沖縄県内に住む、マスコミ関係者が指摘する。

「沖縄県に根ざした、ローカルの保守言論を広げていく運動として、石垣島などで発行されるローカル紙の八重山日報が、沖縄本島での発行を計画していることが挙げられます。日報は保守的な論調で知られ、同紙の仲新城誠編集長は、琉球新報や沖縄タイムスとは全く異なる沖縄の実態を、著作などで精力的に発信しています」

 更に別の関係者によると、この八重山日報の動きをバックアップしているのが、地元の最大手建設会社・国場組だという。

 国場組は琉球新報の新社屋建設工事請負契約を直前になって反故にされたという経緯があり、新報に猛反発している。弊誌も記事を掲載している。

『沖縄で「琉球新報」VS.「國場組」の全面戦争が勃発』
http://www.yellow-journal.jp/society/yj-00000303/

「このため国場組は、八重山日報の沖縄本島拡大進出を全面的に支援しようとする構えだという話です」(別の関係者)

 更に国場組は他の有力メディアや資産家などに対しても連携を呼びかけている――との情報も流れている。辺野古への米軍基地移転などの問題とも絡む、沖縄のメディア事情を大きく変容させることにつながりかねない動きだけに、東京・永田町でも情報収集が進められている模様だ。

(無料記事・了)

1 2 3 9